AirFX取引の契約締結前交付書面

この説明書(以下「本説明書」といいます。)は、お客様が株式会社Zaif(以下「当社」といいます。)が提供するZaif Exchange(以下「Zaif Exchange」といいます。)において AirFX取引(以下「本取引」といいます。)を行う場合のリスクおよび注意点を記載しています。
本取引は、取引対象である暗号資産の価格変動により損失が生じるおそれがあります。本取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被ることもある危険を伴う取引です。従いまして、本取引を開始する場合又は継続して行う場合には、本説明書のみでなく、本取引の仕組み、内容及びリスクを十分に把握し、ご理解いただいた上で、ご自身の資力、取引経験及び取引目的等に照らして適切であると判断した場合にのみ、ご自身の責任と判断でお取引いただくようお願いいたします。

また、本取引は、現物の受渡を行わずに、事前に取引金額の一部を証拠金として預託した上で暗号資産の売買を行う取引となり、売買の目的となっている銘柄を売戻し又は買戻しをした際に、売買価格差等に相当する金銭を授受することのみにより決済する取引となります。

本説明書は、金融商品取引業者が金融商品取引法第 37 条の 3 の規定に基づき、本取引に係る契約を締結しようとされるお客様に対し、あらかじめ交付するために作成されたものです。


適用日付:2020年11月1日

本取引のリスク等重要事項について

  1. 暗号資産の性質に関する説明

    (1) 暗号資産と本邦通貨又は外国通貨との相違
    当社が取り扱う暗号資産(以下「取扱暗号資産」といいます。)は、本邦通貨又は外国通貨ではありません。
    取扱暗号資産は、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。
    取扱暗号資産は、裏付けとなる資産を有しておりません。
    取扱暗号資産は、金融庁・財務局その他の行政当局がこれらの取扱暗号資産の価値を保証し、または推奨するものではありません。
    (2) 暗号資産の特性及び概要
    取扱暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨ではありません。取扱暗号資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
    取扱各暗号資産の特性及び概要については、当社が別途公表する「取り扱う暗号資産の概要」をご確認ください。
  2. 当社の概要

    商号株式会社Zaif
    住所大阪府岸和田市荒木町 2-18-15
    事業内容第一種金融商品取引業、暗号資産交換業
    登録番号等
    (1)金融商品取引業:令和元年法律第 28 号附則第 10 条第 1 項に基づくみなし金融商品取引業者(第一種金融商品取引業)業
    (2)暗号資産交換業:近畿財務局⾧第 00001 号業
    加入協会
    (1)一般社団法人日本暗号資産取引業協会(認定資金決済事業者協会及び認定金融商品取引業協会)
    (2)一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会
    (3)一般社団法人日本 STO 協会
  3. 本取引の概要

    本取引は、当社所定の通貨及び暗号資産ペアの現物価格に連動した暗号資産関連店頭デリバティブ取引(先渡取引)です。
    詳細は、「本取引について」のページに記載のとおりです。
  4. 暗号資産及び本取引に起因するリスク

    (1)本取引は、取引対象である暗号資産の価格変動により損失が生ずるおそれがあります。
    (2)本取引において発生したポジションを決済する際の差額が損益となりますが、お客様にとって不利な方向に価格が変動した場合お客様に損失が発生することがあります。本取引にはレバレッジ(てこの作用)による高度なリスクが伴います。
    (3)レバレッジの倍率が高くなればなる程、実際の投資した資金(預託した証拠金の金額を含みます。)に比べ大きな取引が可能なため、大きな利益が期待できる反面、予想した相場と違った場合には損失も大きくなります。
    (4)本取引は元本を保証されるものではありません。証拠金維持率が 30%を切ると未決済ポジションのロスカット取引を行うために、成行反対売買注文が自動的に発注されます(以下、この取決めを「ロスカットルール」といいます。)。ロスカットルールに該当しない場合は決済注文を行わない限り未決済ポジションに関する損益は確定しませんが、ロスカットルールに従って、ロスカット取引が発動された場合、未決済であったポジションが強制決済される可能性があります。
    また、ロスカット取引が発動した場合であっても、ロスカット取引の成約価格は市場の状態等に左右されるため、必ずしも証拠金の 30%が残るとは限らず、証拠金の額を超えてお客様に損失が生じる可能性があることにご注意ください。
    ストップロス注文についても、ロスカット取引と同様にその時点での市場等の状態に左右されるため、必ず設定した価格で執行されるとは限りません。
    (5)本取引においては、市場動向や取引量等の状況により、お客様のポジションの反対売買が困難となり、損失が拡大する可能性があります。
    (6)外部環境の変化(原資産とする暗号資産に対する法規制の強化を含みます。)、当社の財務状況の悪化、当社にシステムその他の必要なサービスを提供する委託先等の破綻等によって、当社の事業が継続できなくなる可能性があります。当社が事業を継続できなくなった場合は、お客様の資産についての対応を含め、破産法、民事再生法、会社更生法、会社法等の適用ある法令に基づき手続きが行われます。当社が破綻した際には、お客様の資産を返還することができなくなり、お客様に損失が生じる可能性があり、かつ当該損失額はお客様が預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。
    (7)その他の取扱暗号資産の取引に伴うリスクについては、「本取引について」をご参照ください。
  5. お客様の資産の管理方法等

    (1) 分別管理の方法
    当社は、お客様からお預かりした金銭及び暗号資産は、当社の金銭及び暗号資産と分別して管理しています。当社の分別管理の方法は以下のとおりです。
    法定通貨
    当社は、お客様からお預かりした金銭を、日証金信託銀行株式会社に金銭信託を行う方法により、当社の金銭と明確に区分して管理いたします。
    暗号資産
    当社は、お客様からお預かりした暗号資産を、インターネット等の外部のネットワークに接続されていないコールドウォレット及び接続されているホットウォレットにて、それぞれお客様ごとの持ち分がデータ上直ちに判別できる状態で管理しています。当社は、お客様からお預かりした暗号資産の円評価額の 95%以上をコールドウォレットに保管するよう営業日ごとに実施しています。
    また、コールドウォレットからホットウォレットに暗号資産を移動させる際は、複数部署の承認のもと、二人以上で実施しています。なお、暗号資産の分別管理は当社で実施いたします。
    (2)お客様の資産の安全管理に係る業務に要する設備及び人員並びに当該業務の運営方法
    当社は、上記(1)の業務のために、必要な設備を設けるとともに、運営のための十分な人員を配置しております。また、当該業務の運営方法については、社内規則を制定しております。
  6. 本取引の手数料等

    (1)取引手数料:無料
    (2)日次手数料:建玉金額の 0.039%/日がロールオーバー時に発生
    日次手数料=手数料徴収時点での価格レート×約定数量×手数料率
    (3)スワップ手数料:現物価格か1ら AirFX の価格が乖離するとスワップポイントが発生します。最大値±0.375%
    詳細はAirFXスワップ手数料の計算方法をご確認ください。
    「取引手数料について」のページも合わせてご参照ください。
  7. クーリング・オフについて

    本取引については、金融商品取引法第 37 条の6の規定の適用はなく、お客様は、取引成立後に当該注文に係る契約を解除すること(クーリング・オフ)はできません。

本取引に関するご説明

本取引の概要は、次のとおりです。

適用日付:2020年11月1日

  1. 口座開設

    本取引のご利用を希望するお客様は、当社所定の方法により、新規ユーザー登録(口座開設)をお申込みいただき、AirFX 取引の契約締結前交付書面に同意して頂く必要があります。また、当該申込みに際しては、当社所定の取引開始基準を充足すること、及び利用規約第4条第5項各号に定める登録拒否事由に該当しないことが必要となります。
  2. 入出金等の方法

    (1) 法定通貨
    入金
    お客様には、当社の指定した銀行口座への振込入金、コンビニ入金又はペイジー入金により日本円を預託していただきます。
    当社の指定した銀行口座に振込まれた金銭については、かかる入金を当社が確認した時点でお客様の口座に反映されるため、振込入金からお客様のアカウント(口座)への反映までの間に、一定のタイムラグが生じる可能性があることにご注意ください。お客様の口座の金銭は、金融商品取引法における信託会社等へ預託する方法で保管いたします。
    出金
    お客様は出金可能金額の範囲内で当社に登録された銀行口座へ出金できます。具体的には、お客様のアカウントページにて指定する方法によって出金申請を行ってください。
    なお、金銭の払戻しには、依頼日から原則として 2 銀行営業日に順次お振込みいたします。金銭の払戻先は、お客様名義の銀行預金口座とします。なお、振り込み出来なかった場合、出金手続きの依頼を取り消しいたします。
    入出金手数料
    入出金の手数料はこちらをご参照ください。
    (2) 暗号資産
    入金
    お客様には、当社指定のコインアドレスで暗号資産を入金していただきます。入金可能な暗号資産は、当社で取り扱う暗号資産のみとなり、他の暗号資産は入金いただけません。当社指定のコインアドレスに送信された暗号資産については、当社の営業時間内において、かかる暗号資産の送信を当社が確認した時点でお客様の口座に反映されるため、当該暗号資産の送信からお客様のアカウント(口座)への反映までの間に、一定のタイムラグが生じる可能性があることにご注意ください。
    出金
    お客様は当社に預託した暗号資産をお客様ご指定のアドレスに出金するこができます。出金可能な暗号資産は、当社で取り扱う暗号資産のみとなり、他の暗号資産は出金いただけません。
    具体的には、お客様のアカウントページにて指定する方法によって出金申請を行ってください。お客様が出金手続きを行った暗号資産が、何かしらの事情で申請日から 1 週間以上、未処理の状態となった場合は、当社にて出金手続きの依頼を取り消しいたします。当社による取り消しが実行された後は、お客様のアカウントに残高が反映されますので、再度、お客様に手続きをおこなってもらいます。出金先のアドレスについてはお間違いがないようご入力ください。暗号資産の送金には依頼日から原則として2営業日を要します。
    入出金の手数料
    入出金の手数料はこちらをご参照ください。
  3. 当社とのお取引の内容に関するご説明

    (1)取引の種類
    本取引とは、当社所定の通貨及び暗号資産ペアのOrderbook trading の価格に連動した暗号資産関連店頭デリバティブ取引(先渡取引)です。
    本取引では、当社所定の通貨及び暗号資産ペアのOrderbook trading の価格からの乖離に基づいて、一定時間毎にユーザー間のスワップ手数料を発生させること(ファンディング) により、取引価格をできるだけ現物価格に近づける仕組みになっています。 また、現物取引ではないため、取引中の暗号資産の移動や、ポジションの現物による精算(現引き・現渡し)はできません。取扱通貨ペア等は後記(3)「取引の内容」の「取扱通貨」をご確認ください。
    (2)取引方式
    取引価格は、下記(1)の注文受付および約定処理記載の方法により決定されます。
    (3) 取引の内容
    取扱通貨最小注文数量取引単位
    BTC/JPY0.0010BTC0.0001BTC
    基本的事項
    取引形態お客様と他のお客様との間の競争取引となります
    取引時間24 時間 365 日
    メンテナンス時間特になし。ただし、臨時メンテナンスを実施する場合があります。
    注文受付及び約定処理に関する方針等
    注文受付および約定処理数多くの売り呼び値のうち最も低い値段の「売り呼び値」と、数多くの買い呼び値のうち最も高い値段の「買い呼び値」とが、値段的に合致する時、その値段を約定値段とし、売買取引を成立させる方法。価格優先の原則と時間優先の原則が適用される。
    注文受付時間取引時間内(システムメンテナンス時を除く。)
    注文の有効期限なし
    価格指定方法指値(価格入力)
    ストリーミング(気配値をクリック)
    執行条件指値注文
    リミット注文
    ストップロス注文
    ストップ・リミット注文
    注文チャネルパソコン及びスマートフォン(※一部スマートフォンからのご利用ができないサービス有り)。
    なお、カスタマーサポート経由、メール、電話でのご注文は不可。
    注文変更・取消約定後の注文変更、取消はできません。
    約定に関する制限
    (売買成立前)
    当社にて、当社の暗号資産取引に異常があると認める場合またはそのおそれがあると認める場合は、次のような制限を行うことがあります。
    ・注文数量の制限
    ・取引の一時中断
    ・取引時間の臨時変更等
    約定の訂正・取消
    (売買成立後)
    お客様の約定された取引は、原則として、訂正または取消をいたしません。ただし、次のような場合は、当社の判断において本来あるべき価格での約定に訂正、または約定の取消を行う場合があります。
    ・当社が不正と認める取引において約定した場合
    ・提示価格に異常があると判断した場合
    ・お客様が当社の定める利用規約等のルールに違反した場合
    ・その他、当社が必要と認める場合
    取引を一時中断し、再開する際の注文受付、約定処理および取引価格の決定に係る方法相場急変等より、安定的な取引を当社が提供出来ないと判断した場合等には、取引を停止することがあります。取引停止後、取引を継続的かつ安定的に行うことが可能となり、また、取引価格が市場実勢から大幅に乖離していないものであると当社が判断した場合に取引を再開します。
    スリッページに関する事項
    スリッページの発生についてストップロス注文やストップ・リミット注文、ロスカット取引を行う場合、発注時に取引システムの画面に表示されている価格と、実際の約定価格との間に差が生じる場合があります。当該差(スリッページ)は、お客様端末と当社システムの間の通信及び、注文を受け付けた後の当社システムにおける約定処理に要する時間の経過に伴い発生するもので、有利になる場合もあれば、不利になる場合もあります。また、ストップロス注文やストップ・リミット注文、ロスカット取引注文においても注文価格と約定価格との間に差が生じることがあります。買い注文の場合は取引板の買い気配がお客様の指定した価格以上になること、売り注文の場合は取引板の売り気配がお客様の指定した価格以下になることで、原則としてその時の最新価格で約定します。従って、お客様の指定した価格と同一の取引板での気配がない場合は、スリッページが発生することがあります。

    <注文方法等>

    注文の種類を選択します。
    希望する取引の価格を入力します。
    希望する取引数量を入力します。
    レバレッジを指定します。
    反対売買の希望する決済価格はリミット欄に入力します。
    入力は任意ですが、反対売買をする場合、最終的にはリミットを指定する必要があります。
    任意でストップロスを設定します。
    買い注文(または売り注文)ボタンを押すと注文が確定します。

    <決済期限>

    本取引は、決済取引を行わない場合は、建玉を毎取引日自動的にロールオーバーして翌取引日に繰越します。このため、決済期限のないお取引となっています。

    <本取引が備える乖離解消機構>

    本取引では、Zaif Exchange におけるOrderbook tradingの価格からの乖離に基づいて、一定時間毎にユーザー間のスワップ手数料を発生させることにより、取引価格をできるだけOrderbook trading の価格に近づける機構を備えています。
    スワップポイントは乖離を拡大させようとするポジションから乖離を是正しようとするポジションに対して支払われます。
    スワップ手数料は乖離が大きくなるほど高くなるよう設計されており乖離がない場合は売り・買い双方から日ごとの手数料のみを徴収します。

    <ストップロス注文について>

    本取引を行うにあたり、リスク管理として損失を最小限に抑えるために適切に損切を行うようにしておくことが重要となります。
    損切とは、相場が不利な方向へ進んだ場合に、さらなる損失を防ぐ目的で、ポジションを清算し損失を確定させる行為です。
    ストップロス注文を設定することにより、市場価格が指定した価格に到達すると成行き注文が執行され、これにより保有ポジションの損切りを自動的に行うことが可能です。
    なお、ストップロス注文の場合、これを設定することにより直ちに注文が執行され、損切りされるわけではありません。例えば、直近の約定価格と同じ価格でストップロス注文を出されても即座にこの取引が施行されて、損切りが行われるわけではありません。ストップロス注文の設定完了後、相場が設定価格に到達して、ストップロス取引が成立した段階で損切りが行われます。

    (4) 証拠金
    本取引を行うにあたっては、あらかじめ口座に証拠金を預け入れる必要があります。
    必要証拠金の額は市場取引の状況により変動し、注文量とレバレッジに応じた金額が必要となります。また、注文時に日本円残高が不足しており BTC、XEM、MONA の残高が充分ある場合、レートに応じて自動的に BTC、XEM、MONA を証拠金(代用暗号資産)としてお預かりします。その場合の掛け目は、現物価格の 99%に設定し、当該金額を証拠金としてご利用いただけます。掛け目は将来的に変更される場合があります。
    本取引では注文発注の際にレバレッジを 1 倍・2 倍・2.5 倍・3 倍・4 倍から選んで発注する事が出来ます。必要証拠金の額は、実際のお取引の額に証拠金率を乗じて算出される額になります。高レバレッジの取引は、価格変動によってロスカットにかかるリスクも高まります。特に取引スプレッドが大きい場合や、相場が乱高下している際に、高いレバレッジで取引されると非常に短時間で大きな利益を期待できる反面、すぐにロスカットされ損失を被る危険がありますので、取引される際は十分ご注意ください。

    証拠金率
    25%(レバレッジ4倍の場合)~100%(レバレッジ1倍の場合)

    (5)ロスカット取引
    損失の拡大を防ぐため、証拠金維持率が 30%を下回った時点でロスカット取引の対象となります。
    高レバレッジの取引は、当然にロスカットにかかるリスクも高まります。特に相場が乱高下している際には、すぐにロスカットされ損失を被る危険がありますので、取引される際は十分ご注意ください。

    また、ロスカットの証拠金維持率は最終取引価格で判断するのではなく、板の注文状況を考慮した比率で計算しています。
    (6) EPS の仕組み
    本取引においては、より安全にお取引を行っていただくために、ロスカット取引が成立する前であっても、お預かりした証拠金の額を超えた損失が発生しないよう、未解消のポジションの含み損失額が証拠金の額に達した場合、その時点で反対売買がなされ、当該ポジションが強制決済される仕組みを導入しています。
    すなわち、未決済ポジションについては、証拠金維持率が 30%を下回った時点でロスカット注文が自動的に発動されますが、相場の急変により、ロスカット取引が執行される前に、含み損失の額が証拠金の額に達した場合には、お客様の未決済ポジションは、他の含み益ポジション保有者を相手方とする反対取引が実行されることにより、強制的に決済されます。
    この仕組みを EPS(Early Profit Settlement)と呼び、全てのお客様に対して追加証拠金(以下「追証」といいます。)を発生させないための仕組みとして導入しています。この仕組みにより、本取引においては、お預かりした証拠金を超える損失は発生しません。
    EPS によって、あるお客様について未決済ポジションが強制決済される場合、当該お客様の保有する未決済ポジションを追証が発生しない価格で全て決済するために、必要な反対取引をその目的の限度で行いますが、当該反対取引の相手方は、未決済ポジションを有する他のお客様の中から含み益の多い順に自動的に選択されます。
    したがって、本取引を行うお客様は、含み益のある未決済ポジションを保有している場合、含み損を抱える他のお客様の未決済ポジションにつき EPS が発動した場合には、強制決済のための反対取引の相手方として選択され、自らは能動的に取引の注文を出していないにもかかわらず、保有するポジションが強制的に決済され、当該含み益が実現される可能性があることにご注意ください。本取引を開始する場合又は継続して行う場合には、上記の EPS の仕組み、内容及びリスクについてよく把握し、ご理解いただいた上で、お取引くださいますようお願いいたします。EPS の仕組みにご同意いただけないお客様は本取引を行うことはできません。
    (7)決済の方法
    本取引の決済方法は、「買い付け(または売り付け)をした時点の価格」と「決済時点での価格」の差額のみの受渡を行う差金決済となります。
    本取引の決済時に、拘束証拠金より損益および手数料を合わせて差し引き返却と同時に精算するものとします。ただしスワップ手数料が発生している場合は別途徴収を行います。
    (8)値洗い
    当社はお客様のポジションの計算上の損益(評価損益)について、すべて当社が提示する取引価格でリアルタイムに円換算して評価します。従って、ポジションをお持ちの場合は、円貨額で表示され、随時、ポジションに対する評価損益及び証拠金維持率等が変動し更新されます。代用暗号資産は現物価格の 99%で評価されます。
    買い気配と売り気配の差が広がっている場合、預託証拠金残高の多くを必要証拠金とするような取引は、新規注文が約定した直後にロスカットが発動することがあるので十分ご注意ください。
    (9)評価損益及び日次手数料の取扱い
    当社が行う値洗いにより発生する評価損益及びポジションのロールオーバー時に発生する日次手数料は、評価損益として計上され、お客様が反対売買による決済取引を実施した際に、預託証拠金残高に現金として反映されます。
    (10)両建取引
    AirFX 取引では両建取引が可能です。両建とは、同一銘柄で売りポジションと買いポジションの両方を同時に持つことをいいます。両建取引は、売り買い両ポジションについて、各々証拠金が必要となることや反対売買時にスプレッドによるコストを二重に負担することになります。
    従いまして、経済合理性を欠く取引であり、当社ではお勧めいたしません。
  4. 取り扱う暗号資産の概要
    当社の取扱暗号資産は、別紙「取り扱う暗号資産の概要」に記載のとおりです。
  5. 暗号資産取引のリスク

    暗号資産取引には様々なリスクが存在します。お客様は、本取引を開始される前に暗号資産取引に伴うリスクについて十分ご理解いただく必要がございます。下記の内容をお読みになり、暗号資産取引のリスク、仕組み、特徴について十分理解し納得された上で、本取引を開始していただきますようお願いたします。

    <価格変動リスク>

    取扱暗号資産は本邦通貨又は外国通貨などの法定通貨ではなく、法定通貨に基礎づけられたものでもありません。暗号資産の価格は日々刻々と変動しており、その元本は保証されていません。
    取扱暗号資産の価値は、物価、通貨、証券市場等の他の市場の動向、天災地変、戦争、政変、同盟罷業、規制強化、他の類似の暗号資産の普及、その他の将来予期せぬ事象や特殊な事象等による影響を受ける可能性があります。そのため、お客様が保有する取扱暗号資産の価値やお客様の取扱暗号資産取引の価値が急激に変動、下落し、損失が生じる可能性があります。また、取扱暗号資産の価値が購入対価を下回るおそれがあること、ゼロとなる可能性があることもご認識下さい。

    <暗号資産の発行者又は管理者等の破綻によるリスク>

    暗号資産の発行者や管理者等の破綻又は当該暗号資産の移転等を支えるコミュニティの崩壊その他の暗号資産の移転の仕組みの破綻等により、暗号資産の移転が不可能となり、暗号資産の消失や価値の減少、暗号資産の価値が無価値になる可能性があります。

    <流動性リスク>

    市場動向や取引量等の状況により、取扱暗号資産の取引が不可能若しくは困難となる、又は著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。

    <国・地域における規制が行われるリスク>

    特定の国および地域においては、暗号資産の売買および保有が法律等で禁止されている場合があります。そのことを原因として、その国および地域における暗号資産の売買又は保有若しくは利用が著しく困難もしくは不可能となる可能性があります。その結果、暗号資産の需要が減り、価格が下落する可能性があります。

    <秘密鍵を喪失するリスク>

    暗号技術を用いて移転を記録する暗号資産の場合、暗号化されたデータを復号するための情報(いわゆる秘密鍵)を喪失した場合には、お客様が保有している暗号資産を他者に移転することができず、その価値が失われること、および、当該情報を他者に知られた場合には、お客様の意思に関わらず移転されるおそれがあります。

    <破綻リスク>

    外部環境の変化(取扱暗号資産に対する法規制の強化を含みます。)、当社の財務状況の悪化、当社にシステムその他の必要なサービスを提供する委託先等の破綻等によって、当社の事業が継続できなくなる可能性があります。
    当社が事業を継続できなくなった場合は、お客様の資産についての対応を含め、破産法、民事再生法、会社更生法、会社法等の適用ある法令に基づき手続きが行われます。
    当社が破綻した際には、お客様の資産を返還することができなくなり、お客様に損失が生じる可能性があります。

    <サイバー攻撃等リスク>

    当社ネットワークが第三者の不正侵入等のサイバー攻撃を受けた場合や当社拠点が第三者により不正侵入等の攻撃を受けた場合等には、当社が管理している暗号資産の全部又は一部を消失する可能性があります。また、サイバー攻撃等によりサービスの一部又は全部を停止する可能性があります。

    <システムリスク>

    取扱暗号資産は、電子的方法により記録される財産的価値であり、インターネットを通じて移転するものです。また、お客様が行う取引は、電子取引システムを利用する取引です。
    お客様が注文の入力を誤った場合、意図した注文が約定しない、又は意図しない注文が約定する可能性があります。当社又はお客様ご自身の通信・システム機器の故障、通信障害、地震、落雷、火災その他の天災地変、サイバー攻撃、暗号資産の価値移転記録の仕組みにおける記録処理の遅延その他当社の管理し得ない事情等様々な原因で一時的又は一定期間にわたって電子取引システムを利用できない状況が起こる可能性、あるいはお客様の注文指示の当社システムへの遅延・未着により注文が無効となる可能性があります。また、電子取引システム障害時にはお客様の取引執行を中止することがあります。これらの事情により生じたお客様の逸失利益について当社は、当社に故意又は過失がある場合を除き、責任を負いません。このため、お客様は、かかる逸失利益を喪失するリスクがあります。
    外部環境の変化等によってシステム障害が発生し、お客様の取引に支障が生じるリスクがあります。システム障害とは、当社のサービスを提供するためのシステムに明らかな不具合(回線の障害やお客様のパソコン等の不具合は含まれません。)が発生していると当社が判断し、かつ、お客様がインターネット(当社ウェブサイト、スマートフォンサイト・アプリケーション)経由でご注文いただけなくなるか、お客様のご注文が遅延し、又は不能となった状態です。
    電子取引システムがサイバー攻撃にあった場合、電子認証に用いられるお客様のログイン情報などの情報が窃盗・盗聴などにより漏洩する可能性があります。その情報を第三者が悪用する場合等において、取扱暗号資産の消失又は価値減少をもたらし、お客様に損失が発生する可能性があります。
    システムの緊急メンテナンス・システム障害などによる機会損失(お客様の注文が受注できず、お客様が注文する機会を逸したことにより、本来であれば得られたであろう利益を逸した等)につきましては、お客様が発注しようとしたご注文の内容を当社において特定ができないため、当該機会損失について当社は責任を負いません。
    システムが算出している暗号資産購入・売却価格が異常値となる可能性があります。異常値での取引成立であったと当社が判断した場合、当社の判断で当該取引を取り消しさせていただくことがございますのであらかじめご了承ください。

    <暗号資産のネットワークによるリスク>

    取扱暗号資産の取引では、十分な取引確認(ブロックチェーンでの取引の認証)が完了するまで、取引が成立せず、一定時間保留状態が続きます。
    そのため、認証が完了するまでの時間に市場価格が変動することにより、お客様に損失が生じる場合があります。
    また、取扱暗号資産のネットワークにおいて十分な取引確認がとれるまで、お客様の取引が口座残高へ反映されない可能性や、取扱暗号資産の移転が完了しない可能性、お客様の取引がキャンセルされる可能性があります。なお、取扱暗号資産は電子的に記録され、その移転はネットワーク上で行われるため、消失のおそれがあります。

    <決済完了性がないリスク>

    取扱暗号資産には、確定的に取引が成立したといえる仕組がないことから、取引が遡って無効になるリスクがあります。

    <ハードフォークによる分岐リスク>

    暗号資産がハードフォーク等により分岐し、相互に互換性がなくなることで、大幅な価値の下落や取引が遡って無効になる可能性があります。
    また、分岐日時前後の当社が定める期間、暗号資産の入出金や売買ができなくなる可能性があることや、分岐した暗号資産の取扱いの有無や取扱い方法については、当社が決定しますので、その決定が、お客様に不利となる場合があります。また、ハードフォークにより新たな暗号資産が発生した場合でも、その取扱い方法は当社が独自に定めるものとし、当社が安全性等を確認するためハードフォークの直後には分岐した暗号資産を付与しないことや当社が適切でないと判断した場合には、分岐した暗号資産を当社は取り扱わずお客様に付与されない場合があることを予めご認識ください。ハードフォークに関連する入出金又は取引の一時中断、分岐した暗号資産の付与が行われなかったことにより、お客様に発生したいかなる損失も、当社に故意又は過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

    <51%攻撃リスク>

    悪意ある者が取扱暗号資産を発行済総数の51%以上有した場合、暗号資産の保有・移転管理台帳記録者のネットワークが前提としている認証が正常に機能しなくなる可能性があります。その結果、不正な取引が行われるリスクがあります。

    <営業時間外リスク>

    当社営業時間外(メンテナンス時間中を含みます。)で取扱暗号資産価格が大きく変動する場合があります。当社営業時間外で暗号資産の取引ができない場合であっても、当社は一切責任を負いません。

    <手数料・費用等の変更によるリスク>

    当社は、将来、取引等に係るルール等を変更する可能性があります。とりわけ、手数料率、必要証拠金額、ロスカット率等を、経済情勢の変動、法令・規則の変更その他の事情により変更する場合があります。このようなルール変更を行った場合には、お客様の負担が増加し、追加の証拠金が必要となる、又はロスカット取引発生の可能性が高くなる可能性があります。

    <法令・税制変更リスク>

    将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、暗号資産取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、暗号資産の保有や取引が制限され、又は現状より不利な取扱いとなる可能性があります。この場合、お客様に予期しない損失が生じる可能性があります。
    なお、詳しくは、各自税務者又は税理士・弁護士等の専門家にお問い合わせください。

    <レバレッジによるリスク>

    本取引では注文発注の際にレバレッジを 1 倍・2 倍・2.5 倍・ 3 倍・4 倍から選んで発注することが出来ます。必要証拠金の額は、実際のお取引の額に証拠金率を乗じて算出される額になります。高レバレッジの取引は、当然ロスカットにかかるリスクも高まります。特にスプレッドが大きい場合や、相場が乱高下している際に、高いレバレッジで取引されると非常に短時間で大きな利益を期待できる反面、すぐにロスカットされ損失を被る危険があります。

    <ロスカットによるリスク>

    損失の拡大を防ぐため、証拠金維持率が 30%を下回った時点でロスカットの対象となります。
    高レバレッジの取引は、当然ロスカットにかかるリスクも高まります。特にスプレッドが大きい場合や、相場が乱高下している際には、すぐにロスカットされ損失を被る危険があります。

    <EPS によるリスク>

    本取引においては、より安全にお取引を行っていただくために、ロスカット取引が成立する前であっても、お預かりした証拠金の額を超えた損失が発生しないよう、未解消のポジションの含み損失額が証拠金の額に達した場合その時点で反対売買がなされ、当該ポジションが強制決済される仕組みを導入しています。
    すなわち、未決済ポジションについては、証拠金維持率が 30%を下回った時点でロスカット注文が自動的に発動されますが、相場の急変により、ロスカット取引が執行される前に、含み損失の額が証拠金の額に達した場合には、お客様の未決済ポジションは、他の含み益保有者を相手方とする反対取引が実行されることにより、強制的に決済されます。
    この仕組みを EPS(Early Profit Settlement)と呼び、全てのお客様に対して追加証拠金(以下「追証」といいます。)を発生させないための仕組みとして導入しています。この仕組みにより、本取引においては、お預かりした証拠金を超える損失は発生しません。
    EPS によって、あるお客様について未決済ポジションが強制決済される場合、当該お客様の保有する未決済ポジションを追証が発生しない価格で全て決済するために、必要な反対取引をその目的の限度で行いますが、当該反対取引の相手方は、未決済ポジションを有する他のお客様の中から含み益の多い順に自動的に選択されます。
    したがって、本取引を行うお客様は、含み益のある未決済ポジションを保有している場合、含み損を抱える他のお客様の未決済ポジションにつき EPS が発動した場合には、強制決済のための反対取引の相手方として選択され、自らは能動的に取引の注文を出していないにもかかわらず、保有するポジションが強制的に決済され、当該含み益が実現される可能性があることにご注意ください。本取引を開始する場合又は継続して行う場合には、上記のEPS の仕組み、内容及びリスクについてよく把握し、ご理解いただいた上で、お取引くださいますようお願いいたします。EPS の仕組みにご同意いただけないお客様は本取引を行うことはできません。
    以上は、暗号資産取引に伴う典型的なリスクを簡潔に説明するものであり、取引に生じる一切のリスクを漏れなく示すものではありません。

  6. 本取引の手数料等

    「取引手数料について」のページも合わせてご参照下ください。
  7. 当社からのご連絡について

    当社は、お客様に対して、口座の開設、お客様口座への金銭の入出金、当社が管理するウォレットへの暗号資産の入出金、法令等によりお客様に対して交付が義務付けられている書類のご提供に関するご連絡、ハードフォークなど暗号資産の仕様ならびに市場リスクに関するご連絡、緊急システム障害等によってお客様のご利用ができない際のご連絡、その他当社からお客様に対する重要なご連絡をする際に、原則として当社登録のメールアドレスにメール送信する方法によりご連絡いたします。
    また、これらのお知らせの内容およびご提供する書類のうち重要なものについては、お客様の専用ページにおいても閲覧することができます。なお、法令等によりお客様に対して交付が義務付けられている書類のうち、取引報告書および年間報告書についてはアカウントページで確認できます。
  8. 苦情受付・紛争解決等

    当社は苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するため、お客様相談窓口を運用するカスタマーサポート部を設置し、適宜、カスタマーサポート部が他部署と連携することができる体制を整備するとともに、社内規則として「苦情処理及び紛争解決に関する規則」を整備しております。

    当社では、お客様からの苦情を次の窓口で受付けております。

    当社の苦情受付方法

    苦情受付担当部署カスタマーサポート部
    所在地東京都港区南青山 5-11-9
    苦情受付方法・時間等
    お問い合わせフォーム(24 時間 365 日受付可能)
    https://support.zaif.jp/hc/ja/requests/new
    電話 平日 10:00 ~ 17:30
    (土日祝・盆期間・年末年始を除く)サポートセンター受付可能
    050-5213-4651

    協会におけるお客様の苦情の受付の方法

    当社加入協会:一般社団法人 日本暗号資産取引業協会
    東京都千代田区一番町 18 番地 川喜多メモリアルビル 4F
    電話番号:03-3222-1061
    受付時間:平日 9:30 ~ 17:00(土日祝・盆期間・年末年始を除く)
    苦情相談・お問い合わせフォーム:
    https://jvcea.or.jp/contact/form-contact/

    紛争解決機関

    当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本暗号資産取引業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。

    特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)
    東京都中央区日本橋茅場町 2-1-1 第二証券会館(東京本部)
    TEL 0120-64-5005
    受付時間:平日 9:00 ~ 17:00(土日祝・年末年始を除く)
    苦情相談・お問い合わせフォーム:
    https://www.finmac.or.jp/contact/soudan/

  9. 契約期間

    利用規約に基づきユーザー登録手続(取引口座開設手続)が完了した日から、本取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約が締結され、契約期間は特段の定めのないものとなります。次項(2)に従い退会すること又は利用規約に基づきユーザー登録を取り消されることにより、当社とのお取引は終了となります。
  10. 契約の終了事由等

    (1) 当社は、お客様が以下の①から⑮のいずれかの事由に該当する場合は、利用規約第 17 条に従い本取引に係る契約を終了させることができます。
    利用規約第 13 条その他の本利用規約の定めの一つにでも違反し、又は、違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合
    当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    支払停止若しくは支払不能となった場合又は信用状態に重大な不安が生じた場合
    自ら振り出し、若しくは引き受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
    破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てを受け、又は自ら申し立てた場合
    仮差押え、仮処分、差押え、強制執行又は競売の申立てがあった場合
    公租公課の滞納処分を受けた場合
    死亡した場合、後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合、又は、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかに該当し、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ずに、当社と会員登録等の取引を行った場合
    合併、解散、減資又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡の決議があったとき
    最終利用日から 3 か月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
    当社から電子メール又は電話で連絡を取ることができなくなった場合
    当社が、合理的な理由に基づき、本会員から預託を受けた暗号資産又は金銭が犯罪収益に関するものであると判断した場合
    利用規約第 16 条第 1 項に違反した場合
    その他、当社が本会員としての登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合
    上記①から⑭の事由が生じるおそれがあると当社が合理的に判断した場合

    なお、上記による契約終了時の取扱いについては、利用規約第18 条に従うものとします。

    (2)上記(1)のほか、お客様が当社所定の方法により退会した場合、お客様と当社との間における本取引に係る契約は終了します。
    なお、お客様による退会手続きは、当社ホームページ上のお問い合わせフォームにて受け付けております。法定通貨及び暗号資産の残高がある状態だと退会手続が行えません。退会希望のお客様は事前に、暗号資産の送金又は売却、法定通貨の出金手続きを行ってから退会をお申込みください。
    (3)契約終了等に伴う手数料はかかりません。
  11. その他参考事項

    (1)金銭及び暗号資産の状況を確認する方法
    お客様よりお預かりしている法定通貨、暗号資産の状況及び取引履歴につきましては、ログイン後、お客様のアカウントページから 24 時間 365 日(システムメンテナンス時を除きます)ご確認頂くことができます。
    (2)暗証番号の設定その他のセキュリティに関する事項
    客様のログイン情報の設定・管理および保管はお客様の自己責任で行うものとします。他の取引所や他のサービスと同一のパスワードや推測されやすいパスワード(生年月日等)等は使用しないでください。当社ではお客様に「ログイン」「日本円出金」「暗号資産の送金」「API キーの管理」の二段階設定を必須としており、「登録情報の変更」等についても二段階認証設定を強く推奨しております。二段階認証の設定はログイン後、「登録情報/本人確認」の二段階認証設定から設定できます。
    (3)サイバー攻撃による資産喪失時の対処方針
    第三者等が当社へサイバー攻撃等を行った結果、当社の責に帰すべき事由によりお客様から預託を受けた暗号資産が盗難・紛失した場合には、法令に従いお客様が被った損害を賠償致します。賠償を行う場合には、それぞれ個別具体的な漏えい事案に応じて速やかに金銭又は暗号資産若しくはその他の方法で実施することとします。賠償の時期及び方法として、盗難・紛失した暗号資産の種類、その調達の困難性、盗難・紛失後の値動き、その他関連する事情を勘案して、決定致します。
    (4)当該金融商品取引契約に関する租税の概要
    暗号資産取引で発生した利益は、所得税の課税対象であり事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。詳しくは管轄の税務署や国税局タックスアンサー又は税理士等の専門家にお問い合わせください。
    (5)その他
    当社サービスのご利用に当たり、お客様に遵守していただかなければならない事項等を利用規約に定めておりますので、あらかじめよくお読みくださいますようお願いいたします。

AirFX 取引の手続きについて

お客様が当社と AirFX 取引を行われる際の手続きの概要は次のとおりです。

  1. 取引の開始

    (1)本人確認(電話番号承認と本人確認書類の両方)まで完了させて、ログインします。
    (2)証拠金として必要になる日本円を入金します。
    (3)通貨選択ボタンから AirFX をご選択ください。「AirFX 取引の契約締結前交付書面」(本書面)をよくお読みいただき、内容を確認した上で同意を行いフォームの送信してください。
  2. 注文の指示事項

    (1)注文する銘柄
    (2)売付取引又は買付取引の別
    (3)注文数量
    (4)価格
    (5)レバレッジ
    (6)リミット価格(任意)
    (7)ストップ価格(任意)
    (8)その他お客様の指示によることとされている事項
  3. 証拠金の差入れ

    AirFX 取引の注文をするときは、当社に所定の証拠金を差し入れていただきます。
  4. 転売又は買戻しによるポジションの結了

    ポジションの反対売買に相当する取引が成立した場合には、転売又は買戻しとし、取引数量分がポジションから減少します。決済されるポジションは、お客様の指示によります。
  5. 注文した取引の成立

    注文した AirFX 取引が成立したときは、7.に定める内容に従い当社は成立した取引の内容を明らかにした取引報告書を電磁的方法により交付いたします。
  6. 手数料

    取引手数料は無料です。詳細は「手数料について」をご参照ください。
  7. 取引残高、ポジション、証拠金等の報告

    当社での取引残高、ポジション、証拠金等はサイトログイン後のアカウントから確認が出来ます。
  8. その他

    当社からの通知書や報告書の内容は必ずご確認のうえ、万一、記載内容に相違又は疑義がないかご確認ください。その他AirFX 取引の仕組み、取引の手続き等について、不明な点やご質問がございましたら、当社カスタマーサポートまでお問合せください。

用語集

用語説明
取引手数料(BTC/JPY) maker 手数料: 0% taker 手数料: 0%
日次手数料1日あたり建玉金額の0.039%。
手数料徴収時点での価格レート×建玉数×手数料率

発注画面の用語集

用語説明
注文日本取引注文を開始した日です。この日時より手数料が発生してきます。
拘束証拠金本取引のための証拠金です。取消または決済するまでの間、この証拠金が拘束されます。
(Orderbook tradingの価格×1.01)×数量×証拠金率
レバレッジ資金を証拠金として預け入れることで、証拠金の数倍の金額の取引ができます。
手数料/日1日につき発生する日次手数料です。
発生済み手数料現在までに発生した手数料の合計です。
スワップポイントAirFXで採用しているスワップ手数料です。
売買・ペア売買区分および銘柄です。
注文価格・数量注文をした価格と数量です。
リミット価格反対売買価格です。決済を行うにはこちらに価格を指定して反対売買を行います。
ストップ価格ストップロス注文やストップ・リミット注文(発注時における取引価格に対して、不利な価格を注文価格とする注文)における指値をいいます。
市場価格がストップ価格に到達すると成り行きで決済することができ、保有ポジションの損切りを自動的に行います。
建玉平均本取引で成立した建玉の平均価格と合計数量です。
決済済み反対売買の注文で成立した平均価格と合計数量です。
評価損益建玉から現在価格を参考にした利益または損失の価格です。日次手数料は既に引かれています。
決済済み損益+(未決済建玉平均-AirFX取引板の価格)×未決済約定数量-発生済み手数料-発生済みスワップ手数料
証拠金評価損益必要証拠金の損益状況です。AirFXの必要証拠金は取引状況により注文量とレバレッジに応じて変動します。
証拠金維持率損益±0 を 100%とした証拠金の維持率です。30%を下回るとロスカット対象になります。
(拘束証拠金―評価損益―証拠金評価損益)÷(拘束証拠金)×100

当社の禁止行為

金融商品取引業者は、金融商品取引法により、お客様を相手方とした本取引、又はお客様のために本取引の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為(以下「本取引行為」といいます。)に関して、次のような行為が禁止されています。お客様におかれましては、以下の(7)~(9)の行為を金融商品取引業者又は第三者に要求する行為は禁止されておりますので、ご留意ください。また、(23)に記載のとおり、金融商品取引法第 185 条の 22 第 1 項、第 185 条の 23 第 1 項又は第 185 条の 24 第 1 項、第 2 項に掲げる行為につきましては、お客様におかれましても禁止されている行為ですのでご留意ください。

(1)店頭暗号資産証拠金取引契約(お客様を相手方とし、又はお客様のために本取引行為を行うことを内容とする契約をいいます。以下同じです。)の締結又はその勧誘に関して、お客様に対し虚偽のことを告げる行為
(2)お客様に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて本取引契約の締結を勧誘する行為
(3)本取引契約の締結の勧誘の要請をしていないお客様に対し、訪問し又は電話をかけて、本取引契約の締結の勧誘をする行為
(4)本取引契約の締結につき、その勧誘に先立って、お客様に対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為
(5)本取引契約の締結につき、お客様があらかじめ当該本取引契約を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含みます。以下同じです。)を表示したにもかかわらず、また、当該勧誘をする行為又は勧誘を受けたお客様が当該本取引契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為
(6)本取引契約の締結又は解約に関し、お客様に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
(7)本取引について、お客様に損失が生ずることになり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己又は第三者がその全部若しくは一部を補てんし、又は補足するため当該お客様又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該お客様又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
(8)本取引について、自己又は第三者がお客様の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はお客様の利益に追加するため当該お客様又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該お客様又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
(9)本取引について、お客様の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はお客様の利益に追加するため、当該お客様又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為
(10)本説明書の交付に際し、本説明書の内容について、お客様の知識、経験、財産の状況及び本取引を締結する目的に照らして当該お客様に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしないこと
(11)本取引契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
(12)本取引契約につき、お客様若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又はお客様若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為(第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含みます。)
(13)本取引契約の締結又は解約に関し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をする行為
(14)本取引契約に基づく本取引行為をすることその他の当該本取引契約に基づく債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させる行為
(15)本取引契約に基づくお客様の計算に属する金銭、有価証券その他の財産又は委託証拠金その他の保証金を虚偽の相場を利用することその他不正の手段により取得する行為
(16)本取引契約の締結を勧誘する目的があることをお客様にあらかじめ明示しないで当該お客様を集めて当該本取引契約の締結を勧誘する行為
(17)あらかじめお客様の同意を得ずに、当該お客様の計算により本取引をする行為
(18)個人である金融商品取引業者又は金融商品取引業者等の役員(役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。)若しくは使用人が、自己の職務上の地位を利用して、お客様の本取引に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、又は専ら投機的利益の追求を目的として本取引をする行為
(19)本取引行為につき、お客様から資金総額について同意を得た上で、売買の別、暗号資産の組合せ(銘柄)、数量及び価格のうち同意が得られないものについては、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他のあらかじめ定められた方式に従った処理により決定され、金融商品取引業者等がこれらに従って、取引を執行することを内容とする契約を締結する場合において、当該契約を書面により締結しないこと(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により締結する場合を除きます。)
(20)本取引につき、お客様に対し、当該お客様が行う本取引の売付け又は買付けと対当する取引(これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいいます。)の勧誘その他これに類似する行為をすること
(21)本取引契約の締結若しくはその勧誘をするに際し、又はその行う金融商品取引業等に関して広告等をするに際し、お客様に対し、裏付けとなる合理的な根拠を示さないで、金融商品取引業等に関する内閣府令第 78 条第 5 号から第 7 号まで又は第 13 号イからホまでに掲げる事項に関する表示をする行為
(22)お客様に対し、金融商品取引業等に関する内閣府令第 76 条第3号イ及びロに掲げる事項を明瞭かつ正確に表示しないで(書面の交付その他これに準ずる方法を用いる場合にあっては、当該事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示しないことを含みます。)本取引契約の締結の勧誘をする行為
(23)お客様が金融商品取引法第 185 条の 22 第 1 項、第 185 条の23 第 1 項又は第 185 条の 24 第 1 項若しくは第 2 項の規定に違反するデリバティブ取引(これらの規定に違反する行為に関連して行われるものを含む。)を行うおそれがあることを知りながら、これらの取引又はその受託等をする行為
(24) 暗号資産等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させる目的をもって、当該暗号資産等に係るデリバティブ取引又はその申込み若しくは委託等をする行為
(25)暗号資産等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該暗号資産等に係るデリバティブ取引(有価証券等清算取次ぎを除きます。)の受託等をする行為
(26)自己又は第三者の利益を図ることを目的として、その行う金融商品取引業等の対象とし、若しくは対象としようとする有価証券の売買その他の取引等に係る暗号資産等又は当該金融商品取引業者等に関する重要な情報であってお客様の暗号資産等に係る有価証券の売買その他の取引等に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの(当該金融商品取引業者等の行う金融商品取引業等の全てのお客様が容易に知り得る状態に置かれている場合を除きます。)を、第三者に対して伝達し、又は利用する行為(当該金融商品取引業者等の行う金融商品取引業等の適正かつ確実な遂行に必要なものを除きます。)
(27)本取引につき、お客様が預託する証拠金等の実預託額が約定時必要預託額に不足する場合に、取引成立後直ちに当該お客様にその不足額を預託させることなく当該取引を継続すること
(28)本取引につき、営業日ごとの一定の時刻におけるお客様が預託した証拠金等の実預託額が維持必要預託額に不足する場合には、当該お客様にその不足額を預託させることなく取引を継続すること
(29)お客様にとって不利なスリッページが発生する場合(注文時の価格より約定価格の方がお客様にとって不利な場合)には、お客様にとって不利な価格で取引を成立させる一方、お客様にとって有利なスリッページが発生する場合(注文時の価格より約定価格の方がお客様にとって有利な場合)にも、お客様にとって不利な価格で取引を成立させること

別表:取引通貨ペア及び注文に関する事項

AirFX 取引

  • 取り扱う暗号資産の名称及び取引対象
    取扱通貨最小注文数量取引単位
    BTC/JPY0.0010BTC0.0001BTC
  • 取引価格
    暗号資産取引所は、お客様の売買の指値注文から注文板を形成し、「価格優先」「時間優先」等の優先順位に従って売買注文のマッチングを行う競争売買取引で、暗号資産の取引を取扱います。
  • 取引時間
    24 時間 365 日(メンテナンス時間を除く)
    メンテナンスを行う際には HP 上でお知らせいたします。
  • 注文の種類
    注文の種類は【指値注文】、【リミット注文】、【ストップロス注文】、【ストップ・リミット注文】となります。各注文の詳細は以下のとおりです。
    注文は、当社の用意するサーバー上にある取引システムでのみ行うことができ、原則として、電話、ファックス、電子メールその他の手段による注文及び変更・取消はできません。
    また、証拠金維持率が 70%以下となる場合は注文いただけません。
    • 指値注文
      「指定した価格以下になったら買う」又は「指定した価格以上になったら売る」という条件付きの注文です。なお、指値注文の場合には注文の一部のみ約定する場合があり、残りの注文は約定又はキャンセルまで有効です
      売買の別レバレッジ閾値
      買付1 倍現時点のOrderbook trading価格の50%から150%の範囲
      買付2 倍現時点のOrderbook trading価格の50%から125%の範囲
      買付2.5 倍現時点のOrderbook trading価格の50%から120%の範囲
      買付3 倍現時点のOrderbook trading価格の50%から116.6%の範囲
      買付4 倍現時点のOrderbook trading価格の50%から112.5%の範囲
      売付1 倍現時点のOrderbook trading価格の50%から150%の範囲
      売付2 倍現時点のOrderbook trading価格の75%から150%の範囲
      売付2.5 倍現時点のOrderbook trading価格の80%から150%の範囲
      売付3 倍現時点のOrderbook trading価格の83.3%から150%の範囲
      売付4 倍現時点のOrderbook trading価格の87.5%から150%の範囲
    • リミット注文
      新規注文と決済注文を同時に発注することができる注文方法のことをいいます。新規注文が約定したあとに、決済注文が有効になります。
      指定した価格になった時点で、指定の指値注文が発注されるトリガー注文です。
      リミット注文の発注制限は下記となります。
      売買の別レバレッジ閾値
      買付
      売付
      1 倍・2倍・2.5倍・3 倍・4 倍現時点のOrderbook trading価格の50%から150%(注文時は注文時、変更時は変更する時点でのOrderbook trading価格からの制限になる)
    • ストップロス注文
      新規注文と決済注文を同時に発注することができる注文方法のことをいいます。新規注文が約定したあとに、決済注文が有効になります。
      指定した価格になった時点で、指定の成行注文が発注されるトリガー注文です。
      ストップロス注文の発注制限は下記となります。
      売買の別レバレッジ閾値
      買付
      売付
      1 倍・2 倍・2.5 倍・3倍・4 倍現時点のOrderbook trading価格から 100 円以上離れている必要がある(買いポジションなら安い価格、売りポジションなら高い価格)
      ロスカットが想定される価格(証拠金維持率が 30%を切るであろう価格)より買建の場合は高い価格、売建の場合は安い価格である必要がある
    • ストップ・リミット注文
      新規注文と決済注文(リミット注文・ストップロス注文)を同時に発注することができる注文方法のことをいいます。新規注文が約定したあとに、決済注文が有効になります。決済注文(リミット注文・ストップロス注文)を同時に出して、一方が成立したら、もう一方が自動的に取消される注文です。リミット注文・ストップロス注文の発注制限は上記に準じます。