「新NISA」の変更点を徹底解説！新NISAのメリット・デメリットは【2024年】

「令和5年度税制改正の大綱」を受けて2024年からNISA制度が拡充・恒久化されることが決定しました。旧NISA制度から大幅に変わる点も多いため、しっかりと変更点を理解しておくことが大切です。

本記事では、新NISAの変更点や、新NISAのメリット・デメリットやこれから新NISAをはじめるにあたり、おすすめの証券会社など初心者の方にもわかりやすく解説していきます。

「旧NISA」と「新NISA」の
比較表

2024年から開始された「新NISA」の概要をおさえておきましょう。
下記の表に旧NISAとの違い・変更点をまとめました。

	旧NISA		新NISA
	つみたてNISA	一般NISA	つみたて投資枠	成長投資枠
制度併用	×		〇
年間投資枠	40万円	120万円	120万円	240万円
年間投資上限額	120万円(一般NISA選択の場合)		360万円
非課税期間	20年間	5年間	無期限
投資枠の再利用	不可能		可能
制度実施期間	～2042年末 新規買付：～2023年	～2023年末	2024年～ （恒久化）
非課税保有限度額	40万円×20年 = 800万円	120万円×5年 =600万円	生涯投資枠1,800万円 （内、成長投資枠は1,200万円）
対象商品	金融庁の基準をクリアした 投資信託・ETF	国内外株式、投資信託など	金融庁の基準をクリアした 投資信託・ETF	国内外株式、投資信託など ※一部対象外となる金融商品あり
購入方法	積立	スポット・積立	積立	スポット・積立
対象年齢	18歳以上 (18歳未満はジュニアNISAの対象に)		18歳以上

旧NISAでは、「つみたてNISA」、「一般NISA」と呼ばれていたものが、新NISAでは「つみたて投資枠」、「成長投資枠」へと名称変更されます。

新NISAでは、つみたて投資枠(旧つみたてNISA)と成長投資枠(旧一般NISA)の併用が可能になったため、年間投資上限枠が旧NISAの120万円(一般NISAを選択した場合)から240万円アップした360万円まで拡大しました。

非課税期間が無期限になったことや制度の恒久化など、より多くのメリットを享受することができる投資の仕組みが整っています。

つみたてNISAの詳しい説明はこちら 

新NISAとは

2024年の1月1日より開始しており、「家計の安定的な資産形成」を目的として作成された新制度であり、2014年にスタートした旧NISAから大幅な変更が行われています。

新NISAの主な変更点として、
以下の8点が挙げられます。

• NISA制度の恒久化が実現し、
  運用期間が無期限に 
• つみたてNISA（旧：つみたて投資枠）と
  一般NISA（旧：成長投資枠）の併用が可能 
• 年間投資枠が最大360万円に拡大 
• 非課税保有限度額（生涯投資枠）で
  最大1,800万円の投資が可能 
• 売却後に非課税枠の再利用が可能 
• 現行制度からロールオーバー不可 
• 投資できる対象商品が減る 
• 「ジュニアNISA」の廃止 

では、それぞれの変更点が制度利用者にどのような影響があるのか、メリット・デメリットに分けて見ていきましょう。

「新NISA」のメリット

旧NISA制度から新NISAに制度が変更する上で、投資家にとって大きなメリットが次の5点、あげられます。

NISA制度の恒久化が実現し、運用期間も
無期限に

新NISAへの変更点の大きなメリットとして、制度の恒久化が挙げられます。

	旧NISA		新NISA
	つみたて NISA	一般 NISA	つみたて 投資枠	成長投資枠
非課税保有期間	最大  20年間	最大  5年間	無期限

旧NISA制度は2014年からスタートしましたが、当初は期限付きの制度として導入されました。しかし、NISAのモデルとなったイギリスのISAでは早々と制度の期限が撤廃されたことから、日本でも恒久化を求める声が多く聞かれていました。

今回の制度改正はそれらの要望が反映された形となり、NISAの利用者は生涯にわたって非課税で金融商品を保有できるようになったのです。

旧NISAでは非課税期間が定められていることから、若年層の資産形成に利用しにくい点がありました。例えば、30歳の人が「老後資金のために積立投資をしたい」と思っていても、50歳を迎える年には非課税期間が終了してしまうことになります。

老後資金が実際に必要となるまでは10年以上の時間があるにもかかわらず、そこで売却もしくは課税口座へ移管しなくてはならないため、「使い勝手が悪い」と感じる人も多くいたでしょう。

その点、新NISAでは期限の到来を気にせず長期保有できるため、若年層からの資産形成には大きなメリットがあります。自分のペースで投資できるのは大きな魅力ですね。

つみたてNISA（旧：つみたて投資枠）と一般NISA（旧：成長投資枠）の併用が可能

「つみたてNISA」と「一般NISA」は、それぞれ「つみたて投資枠」と「成長投資枠」へと名称変更されます。

	旧NISA		新NISA
	つみたて NISA	一般 NISA	つみたて 投資枠	成長投資枠
制度併用	×		〇
年間投資枠	40万円	120万円	120万円	240万円
年間投資上限額	120万円(一般NISA選択の場合)		360万円

旧NISAでは2つの口座を併用することはできませんでしたが、新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を同時に併用することが可能となります。

• つみたて投資枠：金融庁が選定する投資信託を対象に積立投資できる枠。年間２回以上の定期的な積み立てが必要。年間投資枠は120万円まで利用することが可能。 成長投資枠と併せた非課税保有限度額は1,800万円まで。
• 成長投資枠：国内外の上場株式や投資信託、ETFなど様々な商品を購入できる枠。一括購入・積み立てのどちらも可能。年間投資枠は240万円まで利用することが可能。 非課税保有限度額は1,200万円まで。

旧NISAでは、「どちらの口座を選べばいいか分からない」、「片方しか使えないのは利便性が悪い」と感じた人もいるかもしれません。しかし、新NISAでは2種類の非課税枠を同時に併用できるようになるため、いつでも好きな方を選んで利用することが可能です。

例えば、 生涯投資枠を最大まで活用して1,800万円積み立てると仮定します。以下は一例ですが、積立期間やどちらの枠でどの程度積み立てるかなども自身で戦略を練ることが可能です。

	積立期間	積立額	つみたて投資枠	成長投資枠
1,800万円の積立方法	15年	10(万円/月)	5(万円/月)	5(万円/月)
	15年	10万(万円/月)	10(万円/月)	–
	20年	7.5万(万円/月)	7.5(万円/月)	–

さらに、「つみたて投資枠で投資信託を積み立てながら、成長投資枠で株式投資を楽しむ」といった使い方もできるようになり、NISAの活用の幅がグンと広がるでしょう。

非課税枠が大幅アップ

新NISAでは旧NISAと比較して、非課税枠が大幅に拡充されています。

	旧NISA		新NISA
	つみたてNISA	一般NISA	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	40万円	120万円	120万円	240万円
年間投資上限額	120万円(一般NISA選択の場合)		360万円
非課税保有限度額	最大800万円	最大600万円	生涯投資枠1,800万円 （内、成長投資枠は1,200万円）

年間投資枠が最大360万円に拡大

旧NISA制度では、年間投資枠がつみたてNISAなら最大40万円、一般NISAなら最大120万円でした。しかし新NISAなら、つみたて投資枠で最大120万円、成長投資枠で最大240万円で、年間最大360万円の投資が可能となりました。

つみたて投資枠では毎月最大10万円まで積み立てることができる計算になります。旧NISA制度でつみたてNISAを利用していた際には毎月最大で約33,000円までしか積み立てることができなかったため、大きな変化といえます。

非課税保有限度額（生涯投資枠）で最大1,800万円の投資が可能

またこれまで非課税で投資できる最大額は、つみたてNISAで1年に40万円を20年間積み立てた場合の800万円でした。一方、新NISAでは「生涯投資枠」として1,800万円の非課税枠が付与されます。

非課税枠の再利用が可能

また、生涯投資枠は売却した枠の再利用ができることも特徴です。例えば、すでに1,700万円の枠を利用しており、その内500万円分を売却するとします。すると売却した分の500万円が翌年から復活し、再度非課税で投資できるようになります。

これにより、投資意向や市場環境の変化に合わせながら、ポートフォリオを変更することも可能となったため、現行制度に比べて柔軟な制度になったといえるでしょう。

「新NISA」デメリット

旧NISAから新NISAに変更される上で、制度の利用者は多くのメリットを享受できますが、一方で新NISAへの変更で以下のようなデメリットもあげられます。制度が改正された後に「改悪される点があるなんて知らなかった」ということにならないように、あらかじめ改悪されるデメリットを確認しておきましょう。

現行制度からのロールオーバー不可

新NISAでは「ロールオーバー」という仕組みが廃止されます。

ロールオーバーとは一般NISAに適用される制度で、5年間の非課税期間が終了する際に、翌年の非課税枠を使って非課税期間を延長するものです。

つまり旧NISAでは、非課税期間が満了しても、再度5年間非課税で運用が可能とされています。

しかし新NISAでは「非課税期間」という概念がなくなるため、それに伴いロールオーバーの手続きも廃止となりました。

さらに注意すべき点は、旧NISAでの保有分についてです。

すでに旧NISAで保有している金融商品は、非課税期間が終了する際にロールオーバーすることができないため、

• 期間内に売却する
• 課税口座へ移管する

の2択となってしまいます。 旧NISAで保有している金融商品がある人は、非課税期間の5年が満了するまでに期間内に売却するのか、もしくは課税口座へ移管するのか、よく検討しておきましょう。

投資できる対象商品が減る

新NISAの改悪されるデメリットとして、投資可能な対象商品の減少が挙げられます。新NISAで投資できる対象商品は、次の通りです。

	旧NISA		新NISA
	つみたてNISA	一般NISA	つみたて投資枠	成長投資枠
対象商品	長期・積立・分散投資に 適した一定の投資信託	上場株式・ETF・ 公募株式投信・REIT等	長期・積立・分散投資に 適した一定の投資信託	上場株式・ETF・ 公募株式投信・REIT等 （一部対象除外あり）

つみたて投資枠の対象商品に変更点はないものの、成長投資枠では一部対象外となる金融商品が定められています。

金融庁のサイトには「①整理・監理銘柄　②信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等を除外^※」との記載があります。(※引用元：金融庁「新しいNISA」)

1. 整理・監理銘柄の株式
2. 信託期間が20年未満の投資信託
3. 高レバレッジ型の投資信託
4. 毎月分配型の投資信託

特に上記の②~④の投資信託に関しては、旧NISAで保有している人も多いのではないでしょうか。 2023年5月20日では具体的に除外される銘柄は発表されていないものの、「テーマ型投信」や、「レバレッジ型の投信」については、新NISAで投資ができない可能性があります。 これまで上記の②~④に当てはまる商品へ投資をしてきた人は、新NISAでどのような商品に投資するか十分に考えておく必要があるでしょう。

「ジュニアNISA」の廃止

新NISAの改悪されるデメリットとして、「ジュニアNISA」が廃止されることもあげられます。廃止されるのは2023年末で、2024年以降は新規買付けができなくなります。

ジュニアNISAは教育資金の準備に便利な制度でしたが、「18歳まで引き出し制限があること」や「開設時の手続きが煩雑であること」から、利用者数が想定を下回ってしまったためです。

新NISAの利用対象者は18歳以上となっているため、制度改正後、未成年者の名義で利用できる非課税口座はないことになります。教育資金の準備が必要な家庭は、ジュニアNISAの代替手段を今のうちから検討しておくとよいでしょう。 なお、現行のジュニアNISAについては、2023年末まで口座開設および新規投資が行えます。2023年末までに投資した分については、18歳になるまでそのまま非課税で保有できますので、本年分だけ利用するのも悪くないでしょう。

「新NISA」ネット証券会社の選び方のポイント

新NISAの口座を開設したいと思われた方は多いのではないでしょうか。次に新NISAの口座を選ぶ際のポイントを解説していきます。

まず、大前提として新NISAの口座を作る金融機関はネット証券会社をおすすめします。というのも、店舗型の証券会社や銀行・郵便局と比較して、ネット証券会社であれば、商品の充実度、手数料、口座開設のスピードの点で優れているためです。

ほとんどのネット証券会社の新NISAの手数料体系は無料で各社変わりませんので手数料体系以外の点で、新NISAの口座を選ぶ際の3つのポイントを詳しく解説します。

• 取扱商品数
• クレカ積立のポイント還元率
• 積立頻度の選択肢

取扱商品数

投資する商品を選ぶことは、投資を始める上でかなり重要となります。

投資が初めての人は、「自分のスタイルに合っている商品はどれだろう」、「なるべくリスクを避けたい」などと悩んでいるのではないでしょうか。 一方で、投資に慣れている人はもっとハイリスク・ハイリターンな投資にチャレンジしたいと思っていることでしょう。

SBI証券や楽天証券では2,500本以上の取り扱い銘柄があります。

株初心者が自分にぴったりな商品を見つけるためには、商品数だけでなく、商品選び・探しを手助けしてくれる銘柄検索機能のユーザービリティや、アナリストによる各銘柄の分析や解説などのサービスが提供されている点などにも注目して証券会社選ぶことをおすすめします。

クレカ積立のポイント還元率

つみたてNISAでは、多くのネット証券会社がクレジットカードによる積立サービス「クレカ積立」を行っています。

対象のクレジットカードで積立投資を行うと、積立額や条件達成によるポイントが還元される特典があります。

ためられるポイント・ポイント還元率は証券会社によって異なります。ご自身に合ったポイントのため方ができる証券会社を選ぶには、それぞれの証券会社のポイント制度を理解し比較することが大切です。

例えば、つみたてNISAで人気の投資信託である「三菱ＵＦＪ国際－eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」をクレカ積立した場合の、証券会社ごとのポイント還元率と対象のクレジットカードは以下のとおりです。

証券会社×対象カード	還元率	ポイントの種類
SBI証券 × 三井住友カード	0.5%～5％	Vポイント
楽天証券 × 楽天カード	0.5%～1%	楽天ポイント
マネックス証券 × マネックスカード	1.1%	マネックスポイント
auカブコム証券 × au PAYカード	1%	Pontaポイント

積立頻度の選択肢

つみたて投資枠では、ネット証券会社によって選択できる積立頻度が異なります。

ネット証券会社ごとの設定できる積立頻度の選択肢は以下のとおりです。

ネット証券会社	積立頻度
SBI証券	毎月・毎週・毎日
楽天証券	毎月・毎日
マネックス証券	毎月のみ
auカブコム証券	毎月のみ
松井証券	毎月・毎週・毎日

柔軟な積立頻度の選択肢を求めている人は、SBI証券・松井証券がおすすめです。

しかしながら、積立頻度の違いによって生じるリターンの差はそれほどありません。

強いていうなれば、違う点としては以下のようになります。

「新NISA」
おすすめのネット証券会社｜５選

証券会社		楽天証券	SBI証券	マネックス証券	松井証券	auカブコム証券
取引手数料		無料
最低投資金額		100円~
取扱銘柄数		つみたて投資枠
		222本	224本	219本	224本	220本
		成長投資枠
		1146本	1191本	1128本	1094本	1034本
クレカ積立 ポイント還元率		楽天ポイント 0.5%~1.0%	Vポイント 0.5%~5.0%	マネックスポイント 1.1%	–	Pontaポイント 1.0%
積立頻度		毎日/毎月	毎日/毎週/毎月	毎日/毎月	毎日/毎月	毎月
詳細		詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら
口座開設		無料口座開設は こちら	無料口座開設は こちら	無料口座開設は こちら	無料口座開設は こちら	無料口座開設は こちら

「新NISA」おすすめネット証券会社については以下記事でも詳しく解説していますので参考にしてみてください。

新NISA変更点｜よくある質問(Q&A)

旧NISAを使用していますが、新NISAへの手続きは複雑でしょうか。

旧NISA（一般・つみたて）を利用している人については、新制度開始時に新しいNISA口座が自動的に設定されます。新NISAの手続きは複雑ではありません。

新NISAを始める際、既に旧NISAで保有している商品は、売却する必要はありますか。

旧NISAで保有している商品を売却する必要はありません。 購入時から一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間、そのまま非課税で保有できます。ただし、非課税期間終了後、新しいNISA制度にロールオーバーすることはできません。

ジュニアNISAで保有している商品は、 新NISA制度適応に伴い、どのように取り扱われますか。

現行のジュニアNISAで投資した商品については、非課税期間（5年）終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税で保有できます。

つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできますか？

旧NISAの運用状況が新NISAを始める際に影響をあたえることはありますか？

「新NISA」変更点｜まとめ

2024年からはじまる新NISA制度は、「拡充・恒久化」されることが決定しました。

新たに「生涯投資枠」という枠が設定され、1人あたり1,800万円まで非課税で投資できるようになります。また、非課税期間も「無期限化」されるため、期限の到来を気にすることなく長期で投資することも可能になります。

旧NISAでの投資分は、新NISAの「生涯投資枠」に含まれないため、旧NISAと新NISAを両方利用することで、非課税枠をさらに広げることができるため、ぜひ早めにNISA口座を開設することをおすすめします。

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記事執筆者
MONEYREACH 編集部

監修者
株式会社Zaif
(本稿は筆者の意見であり、筆者の所属する会社の意見ではありません)

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