「Amazon株」の買い方(購入方法)、おすすめのネット証券会社や「Amazon株」の今後の見通しまで解説します

GAFAMの一角を担うAmazon.com社。Amazon.com社は、消費者向けにはECのプラットフォーム、法人向けにはクラウドインフラなど、世界中の誰もが生活に欠かせないサービスを提供し続けています。2022年６月には、過去最大となる20分割の株式分割を行ったことでも注目を集めました。株式分割によって個人投資家でも購入しやすい株価水準となったことから、新たな投資先として検討している人も多いかもしれません。そこで本記事では、「Amazon株」の買い方(購入方法)やおすすめのネット証券会社6選、「Amazon株」の今後の見通しについて解説していきます。

最新の2023年7~9月期の決算についても紹介しているので、Amazon株が気になっている方はぜひ参照してください。

「Amazon.com」とは？

【会社概要】

企業名	Amazon.com Inc
本社所在地	410 Terry Avenue North Seattle, WA 98109-5210 USA
設立年月日	1994年7月
代表者	Mr. Jeffrey P. Bezos, Mr. Andrew R. Jassy
業種	サービス（Services）
市場名	NASDAQ National Market System
従業員数	1,541,000人

「Amazon.com」 | 概要

「Amazon.com」は、本社を米シアトルに位置する米国発の世界最大のオンライン小売・テクノロジー企業で、初めは書籍専門のECサイトとしてスタートしましたが、現在は家電、日用品、ゲーム、衣料品など多岐にわたる商品を取り扱っています。

特に米国を中心に、日本、英国、ドイツなど多数の国々でオンラインショッピングサイトを展開しており、出品から発送までの一連のサービスや会員制の「アマゾンプライム」を提供しています。さらに、クラウドコンピューティングサービス「AWS」や動画配信の「Prime Video」、スマートスピーカー「Alexa」などのデジタルサービスも手がけており、拡張性の高いITインフラサービスをクラウド上で提供しています。近年は、M&Aを活用して業務を拡大しており、ホール フーズ・マーケットや映画製作会社のMGM、医療のワン・メディカルや家庭用ロボットのアイロボットを買収しています。

2021年7月には、創業者であるジェフ・ベゾス氏がCEOを退任し、AWSのアンディ・ジャシー氏が後任として就任しました。

会社全体の価値をあらわす時価総額は、米国市場においてアップル、マイクロソフト、Googleに次いで4位となっています。（2023年9月1日時点）

順位	銘柄名	時価総額(ドル)
1	Apple	2兆9656億5746万8080
2	Microsoft	2兆4781億9778万2200
3	Alphabet （Google）	1兆5995億802万7289
4	Amazon.com	1兆4160億814万7240
5	NVIDIA	1兆1991億3560万
6	Meta Platforms	8074億3040万
7	Tesla	8037億373万1842
8	Berkshire Hathaway	7813億4207万4276
9	Eli Lilly	5298億8707万2617
10	TSMC（台湾積体電路製造）	4906億3478万3320

上の表を見てわかるように、「Amazon.com」を含むGAFAMの時価総額合計は2023年8月28日現在、10兆ドルを超えており、これは日本の東証プライム(旧東証一部)の時価総額合計823兆円(2023年7月31日)を大きく上回っている規模となります。

「Amazon.com」 | 事業内容

次にAmazonの事業内容を見ていきます。Amazonは主に以下の４つの事業から成り立っています。

• EC
• サブスクリプション(Amazon Primeなど)
• AWS(クラウド事業)
• 広告

ECは一番私にとって身近であるネット通販のことで、以下の通り売上高に占める構成比率が最も高い事業です。

サブスクリプションはAmazon Primeやaudibleなどを手掛ける事業であり、広告事業はAmazonのプラットフォームを利用して、顧客の購買データを基に広告を発信します。

そしてAmazonの収益の柱であるのがAWSです。Amazonのクラウド事業で、上の円グラフにあるように売上高の16.1%にすぎませんが、収益率が高く、2023年3Qの営業利益114.32億ドルのうち約70億ドルがAWSによるもので、半分以上を占めます。

「Amazon株」の株価推移

次に、「Amazon株」の値動きについて確認しましょう。下記グラフは直近5年(2018年5月～2023年8月)の株価の推移です。

「Amazon株」はコロナ禍で大きく株価が上昇した銘柄のひとつですが、2021年末から2023年の初頭頃までは米国の金融政策引き締めを受けて株価の低迷が続いていました。これは「Amazon株」だけでなく、米国の株式市場全体にも通じることです。特に、金融緩和の恩恵を受けていたハイテク関連銘柄は、「Amazon株」と同様の値動きとなっています。

しかし、S&P500やダウ平均など重要な指数同様に、「Amazon株」は2023年3月を境に再度上昇し始めています。

「Amazon株」の配当金

Amazon株は配当金がありませんので、インカムゲインを目的に投資を行う方には向かず、株式の購入額と売却額との差分の利益である、キャピタルゲイン狙いで投資することになるといえます。

ただし配当がないことは必ずしも投資家にとってマイナスとはなるとは限りません。

ノーベル賞受賞者のミラーとモジリアーニが「配当無関連命題(MM定理)」を提唱しています。この命題は、一定の条件のもとにおいて、配当政策が株主の利益と無関連であり、株主の利益のキャピタルゲインとインカムゲインの割合が変化するのみとしています。

さらにAmazon.comが投資に回せる金額が増えるために、更なる株価の増進を狙えるという意味では投資家にとってプラスとも言えるかもしれません。

これらのことから、「Amazon株」に配当がないことをマイナスに考える必要はないと言えます。

「Amazon株」の買い方（購入方法）

Amazon.comは米国のNASDAQ市場に上場しており、日本のネット証券会社を通じて株式の購入が行えます。まずは、Amazon株を購入するときの流れについて確認していきましょう。

「Amazon株」取引きでの注意点

米国株である「Amazon株」取引は日本株といくつか異なる点があります。以下の4点を確認していきましょう。

取引時間が日本株と大きく異なる

米国株は、日本時間の夜間～早朝にかけて取引が行われます。

米国ではサマータイム制が導入されているため、時期によって取引時間が異なることに注が必要です。

また、米国では立会時間の前後に「プレマーケット」、「アフターマーケット」があることも特徴のひとつです。プレマーケットとアフターマーケット中の取引については、証券会社によって取り扱いが異なります。「より長い時間取引がしたい」という場合は、時間外取引を取り扱う証券会社を選ぶとよいでしょう。

購入方法に「円貨決済」と「外貨決済」がある

米国株を購入する際は、「円貨決済」と「外貨決済」の2つの決済方法があります。円貨決済は日本円から米ドルに両替することなくそのまま購入する方法、外貨決済はあらかじめ準備した米ドルで購入する方法です。

	メリット	デメリット
円貨決済	事前に両替する手間がかからない	外貨決済よりコストが高い
外貨決済	円貨決済よりコストが安い	米ドルへ両替する手間がかかる

円貨決済は日本円から直接購入できるため、事前に米ドルを準備する手間がかかりません。しかし、外貨決済に比べてコストがかさみやすいデメリットがあります。

一方、外貨決済は事前に米ドルを準備する手間はかかるものの、低コストの金融機関を選んで両替できるメリットがあります。

「より手軽にAmazon株を購入したい」という人は円貨決済を、「より低コストでAmazon株を購入したい」という人は外貨決済を選ぶとよいでしょう。

為替の変動を考慮する必要がある

米国株を日本で購入する際、株価の変動だけでなく、為替の変動にも注意が必要です。なぜなら、米国株の取引はドル建てで行われるため、円とドルの為替レートの変動が、投資のリターンに大きな影響を与えるからです。

例えば、ある日本人投資家が、1米ドル=140円の為替レートで、1000米ドル分の米国株を購入したとします。この場合、投資家は140,000円を支払って、1000米ドル分の米国株を手に入れます。その後、米国株の価格が10%上昇し、同時に為替レートが1米ドル=150円に変動したとします。この場合、投資家の持っている米国株の価値は、ドル建てで1100米ドルになります。しかし、円建てでの価値は、1100米ドル×150円/米ドル = 165,000円になります。つまり、投資家は、株価の上昇と為替レートの変動の両方の影響を受け、121,000円の価値を持つ米国株を手に入れることができます。

このように、米国株を日本で購入する際には、株価の変動だけでなく、為替の変動にも注意が必要です。特に、円がドルに対して強くなると、ドル建ての投資のリターンが、円建てで計算すると減少する可能性があります。逆に、円がドルに対して弱くなると、ドル建ての投資のリターンが、円建てで計算すると増加する可能性があります。

値幅制限がない

「Amazon株」をはじめとして、米国株は日本株と違って個別銘柄の値幅制限がありません。米国の株式市場では一定の時間内に株価が急激に変動した場合、取引が一時的に停止される「サーキットブレーカー」制度がありますが、日本の株式市場での「ストップ高・ストップ安」といった値幅制限がないために、一日で株価の大きな変動に直面する可能性があります。

現物株式以外で「Amazon株」を購入する方法

今までAmazon.comの個別現物株式を購入する方法を紹介しましたが、実はほかにも「Amazon株」を購入する方法があります。

ここでは現物株式以外で「Amazon株」を購入する方法を紹介します。

投資信託・ETFで購入する

近年、複数銘柄に投資する投資信託やETFに注目が集まっています。アメリカの代表的な指標である「S&P500」への連動を目指した投資信託やETFも多く存在します。

S&P500にはAmazonも含まれているため、S&P500に連動する投資信託やETFを買えばAmazon株への投資が可能です。

つみたてNISAで人気の投資信託「eMAXIS Slim米国株式（S&P500）」は、組入銘柄のうち2.5％がAmazon株(2023年2月27日時点)となっています。

Amazon株に投資しながら他の株式にも分散投資をしたい人は、投資信託やETFを検討してみてください。

信用取引・CFD取引で購入する

信用取引やCFD取引でAmazon株を購入する方法もあります。信用取引やCFD取引はレバレッジをかけることで、自分の資金以上に投資が可能です。

例えば、50万円の資金で100万円分のAmazon株を買えます。ただし、信用取引やCFD取引は証券会社からお金を借りて投資をおこなうため、金利や手数料などのさまざまな費用がかかることに注意が必要です。

また、レバレッジにより大きな利益を得られる可能性が高い一方で、損失も大きくなりがちなので注意しましょう。

「Amazon株」を購入するのにおすすめのネット証券会社

ここでは、Amazon株を購入するうえで、おすすめのネット証券会社6選を紹介します！それぞれの項目などを比較して、気になったら無料口座開設をしてみてください。

	DMM 株	ウィブル証券	マネックス証券	松井証券	SBI証券	楽天証券
米国株・ 取扱銘柄数 (個別株)	2,030銘柄	約7,000銘柄	4,541銘柄	2,367銘柄	約6,000銘柄	4829銘柄
米国株・ 取扱銘柄数 (ETF)	287銘柄		382銘柄	376銘柄	約340銘柄	427銘柄
手数料	無料	0.25%	0.495％	0.495％	0.495％	0.495％
為替手数料 (1＄あたり)	買付時：25銭 売却時：25銭	15銭	買付時：0銭 売却時：25銭	買付時：25銭 (プログラム適用時0銭) 売却時：25銭	25銭	買付時：25銭 売却時：25銭
注文方法	指値 逆指値 成行 OCO	指値 逆指値 成行 ストップリミット	指値 逆指値(成行/指値) 成行 トレール トレール(％)	指値 成行	指値 逆指値 成行	指値 逆指値 成行
決済方法	円貨決済	円貨決済 外貨決済	円貨決済	円貨決済 外貨決済	円貨決済 外貨決済	円貨決済 外貨決済 米ドル建てMMF(GS)含む
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米国株投資におすすめのネット証券会社については以下の記事も参考にしてみてください。

「Amazon株」の今後の見通し

Amazon株を購入する際は、今後の見通しについても考えておく必要があります。ここからは、業績推移や決算状況から今後の見通しについて紹介していきます。

「Amazon.com」の業績推移

以下が2020年以降のAmazon,comの業績推移です。売上高は堅調に伸びているものの、営業利益・純利益が伸び悩んでいるのがわかります。

	2020	2021	2022	2023/1~3	2023/4~6	2023/7~9
売上高	386,064	469,822	513,983	127,358	134,383	143,083
営業利益	22,824	24,941	13,511	4,997	7,827	11,432
純利益	21,331	33,364	-2,722	3,172	6,750	9,879

では、次に最新のAmazon.comの決算の概況について説明いたします。

2023年1～3月｜決算の概況

2023年4月27日に発表された2023年1~3月決算では、売上高が前年同期比の＋9％で1,273億5,800万ドルとなりました。営業利益については30％増の49億9,700万ドルとなっており、7四半期ぶりの営業増益となっています。

とはいえ、景気減速による個人消費と企業の投資の鈍化はAmazon株にも大きな影響があります。実際に、これまでAmazonの稼ぎ頭だった「AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）」の売上高は＋16％で、過去最低の伸び率となりました。

また、ネット通販事業も2四半期連続の減収となりました。

2023年4～6月｜決算の概況

そして次に2023年8月3日に発表された2023年4～6月期決算の内容を見ていきましょう。売上高は、前年同期比の+11%で1,343億8,300万ドルとなっています。さらに、営業利益は前年同期比230%増の78億2,700万ドルとなっています。純利益は2020年10～12月以来過去最高を記録しました。

さらに詳細を見るとAWS部門の売上が前年同期比で12%増加し、市場予想を上回る221億4000万ドルを記録したことが挙げられます。ただ、クラウドの伸び率は年々減少しています。

また、アマゾンの小売部門も注目されています。効率的な電子商取引の配送網の成果として、北米の4〜6月期には11%の増収を達成し、前年同期の赤字から32億ドルの黒字に転換しました。

2023年7～9月｜決算の概況

最後に2023年10月26日に発表された2023年7～9月期の決算を確認します。売上高が前年同月比13%増の1,403億8,300万ドルであるとともに、営業利益は前年同月比324%増の114億3,200万ドルです。人件費や燃料費の高騰、投資の増加によって減少した営業利益率の低迷が回復した形です。

要因としては、レイオフや不採算事業からの撤退などのコストカットや、クラウドサービス「AWS」の堅調な成長、そして物流の効率化による売上向上が挙げられます。特にネット通販にかかわる広告収入の成長には目を見張るものがあり、AIでのターゲティング広告や画像作成により、前年同月比26%増を実現しました。

今後、年末に向けてブラックフライデーや年末年始のセールがある中、Amazonのさらなる業績拡大が期待できますね。

以下のmoomoo証券の記事でAmazonの2023年7～9月期決算がより詳細に解説されていますので、ぜひ参考にしてみてください。
まだ

「Amazon株」の今後の成長ポイント

コスト削減が増益のカギ

主力のAWSやネット通販事業の成長率が鈍化している中でも、純利益が大幅に改善する結果となったのは2022年秋から進めてきた構造改革の成果でもあります。

Amazonはコロナ禍での巣ごもり消費増加を受けて、米国内の物流拠点を大幅に広げていましたが、それと同時にコスト負担の増加も指摘されていました。最近では新しい拠点の開発中止や延期を決定してコストを削減するなど、費用負担減少の施策が行われています。

また、2023年4月26日には健康管理端末「ヘイロー」事業の終了を発表するなど、不採算事業からの早期撤退も進められている状況です。

主力事業の成長鈍化が懸念される中で、コロナ禍で膨らんだコストがどれだけ削減できるかが今後に大きく影響してくるといえるでしょう。

「Amazonプライム」会員の増加

Amazonと言えば多くの人が思いつくのが「Amazonプライム」です。無料の配送特典やPrime Videoの視聴、Amazon Music Primeの利用ができるサービスとなっています。

Amazonプライムの会員数は増加傾向です。Amazonは2019年末時点のプライム会員数が1億5000万人を突破、さらに2021年3月には2億人を超えたことを公表しています。

また、近年はAmazonプライムの会費を引き上げているため、今後もAmazonプライムによる収益の拡大が見込まれるでしょう。日本でも年会費が2023年8月24日から1,000円値上げし、5,900円になりました。

クラウドサービス「AWS」の成長

Amazonはクラウドプラットフォーム「AWS（アマゾンウェブサービス）」の提供をおこなっています。

インフラストラクチャテクノロジーからAIやIoTなどのさまざまなサービスを提供可能です。クラウドプラットフォームは今後も成長が期待される分野となっています。

上図の通り、クラウドインフラの市場規模は世界的に毎年大きく増加しており、中でもAmazonのAWSはMicrosoftの「Azure」やGoogleの「GoogleCloud」と比べてマーケットシェアが最も大きいことがわかります。

さらに、売上高が上がり続けているAmazonにおいて、全体の売上のうちAWSが占める売上の割合は年々増加しています。全体の売上高のうちAWSが占める割合は2020年が12％、2021年が13％、2022年が16％です。

以下は、2022年の売上高レポートとなります。

将来にわたって市場の拡大が予想されているクラウドサービスが好調であることは、Amazonの大きな強みです。

今後もAWSの成長が続けば、Amazonの株価が上昇する可能性は十分にあるでしょう。

ただ、競合他社の存在も見逃せません。2023年7～9月期AWSは売上高前年同期比12.3%と高成長を見せたものの、競合のマイクロソフトAzureは29%、グーグルクラウドは22%と成長スピードは大きく見劣りしてしまいます。これはクラウド分野におけるAmazonのシェアが低下しつつあることを示しています。

「Amazon株」の今後を占う最新ニュース

ここでは、Amazon株の今後の行く末を予想するのに重要になる最新ニュースを確認していきましょう。

FTCが独禁法違反の疑いでAmazonを訴追

米連邦取引委員会(FTC)は2023年9月26日に反トラスト法(独占禁止法)に基づいて、Amazon.comを提訴しました。Amazon.comがネット通販のプラットフォーマーとしての独占的地位を利用して、消費者やAmazonに出店する販売会社に対して不利益を被らせたことを根拠としています。これに対してAmazon.com側は強く反発しています。

Amazonの主力事業であるネット通販に関して訴えられたため、同社の株価は一時4%程低下しました。今後もこの裁判が株価に影響すると考えられるので注視していく必要があります。

AmazonがAI新興に巨額投資

2023年9月25日、Amazonは、AI業界で注目を集める米スタートアップ企業、Anthropicへ最大40億ドルの出資を発表しました。この企業は、AIの先駆者であるOpenAIの元メンバーによって設立され、その技術力は業界内でOpenAIに匹敵すると評価されています。この提携により、AmazonのクラウドサービスプラットフォームAWSを利用するユーザーは、Anthropicの最新AIモデルに優先的にアクセスできるようになります。

この戦略は、クラウド市場での競争を激化させているマイクロソフトへの対応として捉えられています。マイクロソフトがChatGPTを活用したクラウドサービスの強化を進める中、AmazonもAWSの競争力向上のためにAIへの投資を強化しています。

AWSの成長はAmazonの収益にとって中核的な要素であり、同社がクラウド事業での競争力を維持し、さらに強化することは、今後の株価にも重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、この分野でのイノベーションや市場での動向を綿密にフォローすることは、投資家や市場アナリストにとって重要な点です。

「Amazon株」 | よくある質問(Q&A)

最後に、「Amazon株」に関するよくある質問について回答します。

「Amazon株」が買える時間帯はいつですか？

「Amazon株」などの米国株が買える時間帯は時期によって異なります。時期ごとの米国株を購入可能な時間帯は以下のとおりです。

サマータイム(3月第2日曜日～11月第1日曜日)	22:30～5:00
サマータイム以外	23:30～6:00

「Amazon株」を買うときは円貨決済と外貨決済どちらがよいですか？

円貨決済と外貨決済はそれぞれメリット・デメリットがあるため、どちらがよいかは個人のニーズによって異なります。

円貨決済は手軽に決済ができる反面、外貨決済に比べコストがかかる傾向にあります。一方、外貨決済はコストが抑えやすいメリットがあるものの、事前に米ドルを準備する手間がかかります。

初心者の方は円貨決済、慣れてきたら外貨決済で購入するとよいでしょう。

「Amazon株」を購入する証券会社はどのように選べばよいですか？

利用する証券会社は、取引手数料や入出金の利便性、取扱商品のラインナップなどを比較して選ぶことがおすすめです。Amazon株などの米国株取引を予定している場合は、取引時間や取引ツールの種類などにも注目してみましょう。上記におすすめの証券会社を紹介していますので、そちらもぜひ参考にしてみてください！

「Amazon株」はNISA口座で購入できますか？

「Amazon株」は一般NISAで購入できます。NISA口座で購入すると、売却したときの利益や配当金が非課税となるため、発生した利益をそのまま受け取れるメリットがあります。

ただし、つみたてNISAは投資対象が投資信託・ETFのみとなっているため、「Amazon株」などの米国株を購入することはできません。

「Amazon株」への投資で注意すべきことを教えてください

「Amazon株」の価格は常に変動します。買付後に株価が下落すれば損失が発生するため注意が必要です。

また、米国株は米ドルで購入するため為替リスクが伴うことを覚えておきましょう。円安・米ドル高になれば円での資産評価額は上がります。一方で、円高・米ドル安になると円での資産評価額は下がります。

「Amazon株」 | まとめ

コロナ禍で大きく株価が上昇したAmazon株ですが、一時、金融政策の引き締めや物価上昇の影響を受けて、株価の低迷が続いていました。しかし構造改革の成果から、2023年1～3月決算では7四半期ぶりの増益、2023年4～6月決算では、純利益が2020年10～12月以来過去最高を記録し、また金融市場の安定化などの外部要因も重なり、「Amazon株」の株価も再度上昇傾向にあります。

2022年の株価分割を受けて、個人投資家でも購入しやすい株価水準となっていますので、米国株初心者の方も手数料がお得なネット証券会社でAmazon株の購入を検討してみてはいかがでしょうか。

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記事執筆者

MONEYREACH 編集部

監修者

株式会社Zaif
(本稿は筆者の意見であり、筆者の所属する会社の意見ではありません)