Zaif Exchange 利用規約

本利用規約は、株式会社フィスコ仮想通貨取引所(以下「当社」といいます。)が提供するウェブサービス「ZaifExchange」及び(ドメイン「https://zaif.jp/」において提供されるウェブサービスであり、以下「本サービス」といいます。)に関し、第2条に定める本会員及び本会員であった者と当社との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスをご利用になる方は、本利用規約に同意する前に重要事項説明及び本利用規約全文(当社のウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関するルール、説明書その他の各規程等(以下「各規程等」といいます。)を含みます。以下同様です。)を必ずお読みくださいますようお願いいたします。


最終更新日:2020年5月1日

第1条       本利用規約の適用

  1. 本利用規約は、当社と本会員(第2条に定義します。以下、本条においては、本会員であった者を含む。)との間に適用され、本サービスに関する当社と本会員との間の一切の権利義務関係を定めるものとします。
  2. 本会員は、本サービス利用の前提として、重要事項説明及び本利用規約全文の内容を理解の上で、本利用規約が本サービスに関する当社と本会員との間の一切の権利義務関係を定めるものであることについて同意しなければならないものとします。
  3. 本会員が未成年者である場合は、親権者など法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用しなければならないものとします。
  4. 本会員が本サービスを利用する場合、本利用規約が本サービスに関する当社と本会員との間の一切の権利義務関係を定めるものであることについて同意したとみなされるものとします。

第2条       定義

本規約において使用する以下の用語は各々以下の各号に定める意味を有するものとします。

(1)「本会員」とは、本サービスの利用者としての登録がなされた個人または法人を意味します。
(2)「本会員希望者」とは、本会員になることを希望する者を意味します。
(3)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(これらの権利を取得し、又はこれらの権利につき登録等を出願する権利を取得し、又はこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
(4)「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://zaif.jp/」である当社が運営するウェブサイト(サブドメインを含み、また、理由を問わず当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
(5)「登録情報」とは、当社の定める一定の情報を意味します。
(6)「本サービス」とは、当社が提供するウェブサービス「ZaifExchange」及び「Zaif
(ドメイン「https://zaif.jp/」において提供されるウェブサービス)」という名称の、暗号資産の売買の場を提供するサービス、これに関して本会員の金銭又は暗号資産の管理をするサービス、その他関連サービス(理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
(7)「アカウント」とは、本会員が保有する暗号資産及び本会員が本サービスを利用して取引をするための金銭を当社が管理するために、当社所定の方法により開設した取引口座を意味します。
(8)「利用契約」とは当社と本会員の間で成立する、本規約の諸規程に従った本サービスの利用契約を意味します。
(9)「親族」とは、配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様にある方を含みます。以下において同じ。)、父母及び兄弟姉妹並びに配偶者の父母及び子を意味します。
(10)「情報取得者」とは、利用者からの申告又は当社が入手した情報により、暗号資産関係情報を保有する者と特定された者を意味します。
(11)「暗号資産関係情報」とは、当社が取り扱う⼜は取り扱おうとする暗号資産⼜は本件に関する未公表(当社で⾏う取引の利⽤者の全てが容易に知りうる状態に置 かれていないことをいう。)の重要な情報であって、利⽤者の暗号資産の売買⼜は他の暗号資産との交換に係る判断に影響を及ぼすと認められるものを意味します。
(12)「外国PEPs(重要な公的地位にある者(Politically Exposed Persons)とは下記の者をいいます。
外国の元首
外国において下記の職にある者
  • 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
  • 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
  • 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
  • 我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する 職
  • 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上 幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
  • 中央銀行の役員
  • 予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員
過去に①又は②であった者
①~③の家族
①~④が実質的支配者である法人

第3条       最良執行方針

  1. 当社は、お客様からのご注文を最良かつ公平に執行する為、現物取引等当社が提供している取引において、いかなる取引においても、お客様との利益の相反無く、お客様のポジションに係る過度な相場変動リスクを抑えられるように管理しています。
  2. 天災地変、戦争、政変、外為市場の閉鎖、外為取引の規制あるいはシステム障害等の特殊な状況が発生した場合、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により売買注文を執行する場合があります。そのような状況下でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。

第4条       新規登録

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約に同意した上で、当社所定の情報を当社所定の方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請するものとします。
  2. 当社は、当社の取引開始基準及び手続(本人確認の手続を含みます。)に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者の本会員としての登録は完了したものとします。
  3. 登録希望者の登録情報の内容により、追加で登録情報の提供が必要になる場合があります。
  4. 第2項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が本会員と当社の間に成立するものとし、本会員は本サービスを当社所定の方法で利用することができるようになります。
  5. 当社は、登録希望者が取引開始基準を満たしている場合であっても、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
    (1)当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    (2)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    (3)第16条に定める者と当社が判断した場合
    (4)当社より提供される書面の電子交付に同意されない場合
    (5)情報取得者に該当する場合
    (6)マネー・ローンダリング、テロ資金及び大量破壊兵器の拡散に対する資金供与(以下、これらの行為を総称して「マネー・ローンダリング等」といいます。)の危険性が高いと判断した場合
    (7)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
  6. 第2項に定める登録の完了後、関連法規所定の本人確認が必要な場合その他当社が必要と認めた場合は、再度、本会員に対し、当社が指定する必要書類の提出や必要な情報の提供を求めることがあります。これらの必要書類の提出や必要な情報の提供がない場合(当社が定める期日までに当社に連絡がない場合、登録ユーザーお届けの住所へ発送した提出を求める通知書が不着のため当社に返送された場合、及びお届けの電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます。)、当社は、当社の判断に基づき、当該登録ユーザーとの取引の全部若しくは一部を停止し、又は登録を抹消することがあります。これにより生じた損害については、当社は責任を負わないものとします。
  7. 第2項の定めにより登録希望者が本会員としての登録を認められなかった場合でも、当社は、当該登録希望者にその理由を明らかにする義務を負わないものとします。またこの場合、当社は、登録希望者から受領した書類等を返還する義務を負わないものとします。

第5条       登録情報の変更

  1. 本会員は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社所定の方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
  2. 本会員は、当社から登録情報の追加を求められた場合は、遅滞なく、当社所定の方法により、当該追加事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。当社が指定する期間内に、当社の求める対応がなされない場合、サービスの全部若しくは一部を停止することがあります。
  3. 当社は、本会員の登録情報の定期的な確認を行います。登録情報の確認ができない場合、登録情報の確認ができるまでサービスの全部若しくは一部を停止することがあります。
  4. 当社は、変更・追加された登録情報内容により、さらに追加で本会員情報を確認させて頂く場合があります。当社が指定する期間内に、確認ができない場合、サービスの全部若しくは一部を停止することがあります。
  5. 当社から取引内容等に関して必要な情報の提供を求めることがあります。必要な情報提供がなされない場合(当社が定める期日までに当社に連絡がない場合や情報提供がなされない場合、提供された情報等が明らかに虚偽の場合等を含みます。)、当社は、当社の判断に基づき、サービスの全部若しくは一部停止、サービスの解約をすることがあります。
  6. 当社は、登録情報の変更内容について、マネー・ローンダリング等の危険性が高いと判断した場合、第2項の対応を求める場合があります。
  7. 第2項、第3項、第4項、第5項、第6項でサービスの全部若しくは一部の停止、サービスの解約が行われた場合、これにより生じた損害については、当社は責任を負わないものとします。

第6条       外国政府等の重要な公人に係る届出

  1. 本会員は、外国PEPsに該当し又は該当することとなった場合、必ずその旨を当社に届け出るものとします。
  2. 本会員は、前項の届出事項に変更があった場合、遅滞なく当社に対して、届け出るものとします。

第7条       パスワード及びユーザーIDの管理

  1. 本会員は、自己の責任において、ユーザー口座の登録メールアドレス(以下、「登録メールアドレス」といいます。)及びパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. 当社は、当社サービスサイトへのログイン時又は本サービス利用時に入力された登録メールアドレス及びパスワードと、あらかじめ設定された登録メールアドレス及びパスワードとを照合し、その一致を確認することで本人確認を行うものとします。かかる本人確認により正当な利用者とみなして取扱いを行った場合は、当該登録メールアドレス及びパスワードの偽造、変造、盗用又は不正使用その他の事故があっても、当社は当該取扱いにかかる取引を有効なものとみなします。
  3. 本会員は、当社サービスサイトへのログイン時に提供する認証アプリによる二段階認証を設定しなければなりません。
  4. 登録メールアドレス又はパスワードの管理不十分、二段階認証の未設定、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録ユーザーが負うものとし、当社は責任を負いません。
  5. 本会員は、登録メールアドレス又はパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第8条       手数料及び支払方法

  1. 本会員は、本サービスの利用に当たって、当社が別途定める説明書に定める手数料を、当社に支払うものとします。
  2. 本会員が前項の手数料の支払を遅滞した場合、登録ユーザーは年14.6%(1年に満たない期間は日割計算によります。)の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
  3. 本会員は、本規約において別途定める場合を除き、当社が登録ユーザーに対して負担する債務と登録ユーザーが当社に対して負担する債務とを相殺することができないものとします。
  4. 本契約に基づく支払は、日本円又は当社が取扱う暗号資産によるものとし、アカウントから引き落としの方法で行うものとします。

第9条       アカウント

  1. 本会員は、第4条第2号に定める登録手続の完了により、アカウントを保有します。本会員は、開設されたアカウントにより、暗号資産(資金決済に関する法律第2条第5項に定義する暗号資産のうち、当社が本サービスにおいて取り扱うものをいいます。以下同様です。)及び金銭を管理し、本サービスを利用することができるものとします。
  2. 本会員は、本サービスを利用して取引を行うことを目的として、当社所定の金融機関の預金口座に送金する方法その他当社所定の方法により、アカウントへの入金を行うことができるものとします。また、本会員は、当社所定の方法により、アカウントへの暗号資産の預入れを行うことができるものとします。なお、入金及び暗号資産の預入れは、本会員の振込その他の手続の完了時点ではなく、当社がその入金又は暗号資産の送金を合理的に認識し得る時点をもって預託されたものとします。
  3. 当社は、本会員の要求により、当社所定の方法に従い、アカウントからの金銭の払戻し又は暗号資産の送金に応じます。本会員は、自己の責任において金銭の払戻先(次項に規定します。)又は暗号資産の送金先を指定するものとし、当社は、本会員の指図に従って当該払戻先又は送金先に入金又は暗号資産の移転を行った場合には、かかる金銭又は暗号資産について一切の責任を免れます。また、当社は、本会員が提供した払戻先又は送金先の情報の正確性及び有効性について、一切責任を負いません。
  4. 前項の払戻先は、本会員名義の銀行預金口座とします。
  5. 合理的な理由に基づき当社が別途通知した場合を除き、第 4 項の金銭の払戻しには、依頼日から原則として1銀行営業日、暗号資産の送金には、依頼日から原則として 2 営業日を要します。但し、本会員からの払戻し又は送金の依頼にかかわらず、アカウント内の金銭又は暗号資産に不足が発生している場合には、当社は、当該払戻し又は送金の依頼を取り消すことができるものとします。
  6. 本会員より預託された金銭が、長期間に渡り暗号資産購入のために使用されない場合には、当社は、本会員に通知したうえで、本会員の承諾を得ることなく、当該金銭について、本会員が指定した振込先預金口座に振り込むことができるものとします。

第10条       本サービスの利用

  1. 本会員は、有効に本会員として登録されている期間内に限り、本利用規約の目的の範囲内でかつ本利用規約に違反しない範囲内で、当社所定の方法に従い、本サービスを利用することができます。
  2. 本会員は、本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等を、本会員の費用と責任において準備(必要なアプリケーションのインストールを含みます。)及び維持するものとします。
  3. 本会員は、自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
  4. 本会員は、本利用規約に違反することにより又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、法令又は本利用規約に従い、その損害を賠償しなければなりません。

第11条       取引

  1. 本サービスにおいて本会員が行うことのできる取引は、現物取引、簡単売買、信用取引、ビットコインAirFX取引、Zaifコイン積立その他当社所定の取引であり、その取引内容は各取引のルール、説明書その他の各規程に記載のとおりとし、本会員はこれらに同意した上で各取引を行うものとします。
  2. 本会員は、本サービスにおいて取引を行うに際しては、予め、本サービスを通じて行う取引には以下に掲げるリスクがあること、及び、当社が提供する本サービスの仕様が以下のものであることを理解し、これらに同意するものとします。
    (1)本サービスで取り扱う暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨ではなく、また、当社又はその他の特定の者により、その価値を保証されているものではなく、その価値が下落又は消滅するリスクを含むものです。
    (2)当社は、本サービスで取り扱う暗号資産の価値、機能、使用先及び用途につき如何なる保証も行うものではありません。
    (3)本会員は、本サービスを利用することが、本会員に適用のある法令等、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、本会員による本サービスの利用が、本会員に適用のある法令等、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
    (4)本サービス又は当社のウェブサイトに関連して本会員と他の本会員又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、本会員の責任において処理及び解決するものとし、当社が当社の費用又は負担により当該処理をするものではありません。
    (5)当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本会員のメッセージ又は情報の削除又は消失、本会員の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して本会員が被った損害の填補を保証するものではありません。
    (6)当社のウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社のウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社のウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して本会員が被った損害の填補を保証するものではありません。
    (7)当社は、システムの異常による本サービスにおける本サービスで取り扱う暗号資産に係る約定を取り消すものとします。その際、当社は、当該取消その他本サービスに関連して本会員が被った損害の填補を保証するものではありません。
    (8)当社は、暗号資産に対する法律、政令、法令、規則、命令、通達、条例、ガイドラインその他の規制(以下「法令等」といいます。)若しくは関連した消費税を含む税制の将来の制定又は変更により本会員に損害が発生した場合であっても、当該損害の填補を保証するものではありません。
    (9)当社は、暗号資産に対する法令等又は関連した消費税を含む税制の将来の制定又は変更の効力が過去に遡及した場合に、これにより本会員に損害が発生した場合であっても、当該損害を過去に遡って填補することを保証するものではありません。
    (10)当社は、本会員が二段階認証を設定していなかった等、資産管理に係るセキュリティ設定が十分でなかった場合に本会員が被った損害を填補することを保証するものではありません。
    (11)当社は、暗号資産自体の価値、安定性及び適法性について、一切保証するものではありません。当社は、本会員による、暗号資産の性質、メカニズム及びマーケット運営等の理解不足から発生する損害を填補することを保証するものではありません。

第12条       知的財産権

本会員は、本サービスにおける文章、画像その他のコンテンツに関する著作権、著作者人格権、特許権、商標権、実用新案権、意匠権、これらを受ける権利、商業上の信用、標章・呼称、アイデア、ノウハウ、その他の法的権利、法的利益及び事実上の利益に関し、いかなる権利又は利益も得るものではありません。

第13条       禁止事項

  1. 本会員は、本サービスに関し、自ら直接に又は第三者を介して間接に行うなど方法の如何を問わず、以下の各号のいずれか一つに該当する行為をしてはなりません。
    (1)法令に違反する行為
    (2)犯罪行為
    (3)本利用規約に違反する行為
    (4)当社又は本会員が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
    (5)当社、当社の役員又は従業員、スポンサー企業、他の本会員、その他当社に関連する者に対し、その権利又は利益を侵害する行為
    (6)当社又は本サービスの他の本会員その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(これらの侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
    (7)マネー・ローンダリングに関連する行為若しくはこれに類似する行為、犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
    (8)本サービスを利用して取引を行う目的以外で金銭を預託する行為
    (9)暗号資産の二重譲渡に該当する行為又はこれを試みる行為
    (10)当社、他の本会員その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的若しくは方法で本サービスを利用し又は利用しようとする行為
    (11)当社又は当社従業員に対して、社会通念上不適切な言動を行う行為
    (12)同一人物が複数のアカウントを開設し又は開設しようとする行為
    (13)他人(仮設人を含む。)の名義をもってアカウントを開設し、又は開設しようとする行為
    (14)本サービスのソフトウェアのエラー、バグ、セキュリティーホール、その他瑕疵を利用する行為
    (15)当社の管理サーバに対し、コンピューター・ウィルス、その他悪質なコードを送信等する行為
    (16)当社の管理するサーバ、ハードウェア又はネットワークの機能を破壊し、妨害し、又は、不必要に過度の負担をかける行為
    (17)手段を問わず、本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    (18)本サービスを違法な目的により利用する行為
    (19)当社の本サービス又は本サービス以外のサービスを妨げる行為
    (20)以上の各行為のうちのいずれかの行為をするために準備をする行為、又は、着手する行為
    (21)以上の各行為に準じる行為であり、本サービスの趣旨に反する行為
    (22)第16条の表明・保証に違反する行為

第14条       本サービスの停止又は終了

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本会員にあらかじめ通知することなく、本サービスの提供の全部又は一部を停止又は終了することができるものとします。
    (1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    (2)通信回線、通信手段、コンピューター等が障害により停止した場合
    (3)火災、停電、天災地変、戦争、テロ行為等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    (4)ハッキングその他の方法により当社の管理する資産が盗難その他不正に出金又は送金された場合
    (5)本サービスの提供に必要なシステム異常が生じた場合
    (6)アカウントの不正利用等の調査を行う場合
    (7)捜査機関等から本サービスの利用が詐欺等の犯罪行為に利用された旨の情報の提供があることその他の事情を勘案して犯罪行為が行われた疑いがある場合
    (8)暗号資産の流動性が低下した場合
    (9)その他、当社が停止を必要と判断した場合
  2. 当社は、当社の都合により、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。この場合、当社は本会員に事前に通知するものとします。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により本会員に生じた損害を填補することを保証するものではありません。

第15条       権利帰属

  1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。本会員は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されません。)をしないものとします。
  2. 当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、本会員が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)することができるものとします。

第16条       反社会的勢力に関する表明・保証

  1. 本会員は、当社に対し、本会員自身並びに本会員の役員及び従業員が反社会的勢力(第2項で定義します。)のいずれでもなく、また、そのいずれかと直接又は間接を問わず交流、資金・便宜の提供、取引その他の関係を有していないこと、及び、同状態が将来にわたり継続すること並びに自ら又は第三者を利用して反社会的行為(第3項で定義します。)を行っておらず、将来にわたって行わないことを表明し、保証するものとします。
  2. 第1項に規定する反社会的勢力とは、以下の各号のいずれかに該当する者をいいます。
    (1)暴力団
    (2)暴力団員
    (3)暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
    (4)暴力団準構成員
    (5)暴力団関係企業
    (6)総会屋等
    (7)社会運動等標ぼうゴロ
    (8)特殊知能暴力集団等
    (9)その他前各号に準ずる者
    (10)資金提供その他を通じて上記各号に掲げる者の維持、運営又は経営に協力又は関与する等上記各号に掲げる者との何らかの交流又は関与を行っている者
  3. 第1項に規定する反社会的行為とは、以下の各号のいずれかに該当する行為をいいます。
    (1)暴力的な要求行為
    (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    (5)その他前各号に準ずる行為

第17条       登録の取消

  1. 当社は、本会員が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、あらかじめ通知又は催告することなく、当該本会員について、本サービスの利用の停止、本会員としての登録の取消し、その他の本サービス以外の当社が提供するサービスの利用停止又は登録の取消し、その他当社が必要かつ適切と判断する措置をとることができるものとします。
    (1)第13条その他の本利用規約の定めの一つにでも違反し、又は、違反するおそれがあると当社が判断した場合
    (2)当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    (3)支払停止若しくは支払不能となった場合又は信用状態に重大な不安が生じた場合
    (4)自ら振り出し、若しくは引き受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
    (5)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てを受け、又は自ら申し立てた場合
    (6)仮差押え、仮処分、差押え、強制執行又は競売の申立てがあった場合
    (7)公租公課の滞納処分を受けた場合
    (8)死亡した場合、後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合、又は、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかに該当し、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ずに、当社と会員登録等の取引を行った場合
    (9)合併、解散、減資又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡の決議があったとき
    (10)最終利用日から3か月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
    (11)当社から電子メール又は電話で連絡を取ることができなくなった場合
    (12)当社が、合理的な理由に基づき、本会員から預託を受けた暗号資産又は金銭が犯罪収益に関するものであると判断した場合
    (13)第16条第1項に違反した場合
    (14)その他、当社が本会員としての登録の継続を適当でないと判断した場合
    (15)前各号の事由が生じるおそれがあると当社が合理的に判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、本会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により本会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
  4. 本会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスの利用を一時的に停止し、又は本会員としての登録を取り消すことができます。
  5. 本条の定めにより本会員としての本サービスの利用が一時的に停止され、又は本会員としての登録を取り消された場合でも、当社は、当該停止又は取消の時までに本会員から受領した書類等を返還する義務を負わないものとします。

第18条       契約終了時の取扱い

  1. 当社は、本サービスの利用に係る契約が終了した場合には遅滞なく、当社所定の方法に従い、アカウントからの金銭の払戻し及び暗号資産の返還を行います。本会員は、自己の責任において金銭の振込先預金口座(本会員本人名義の預金口座に限ります。)及び暗号資産の送金先を指定するものとし、当社は、本会員の指図に従って当該銀行口座又は送金先に入金及び暗号資産の移転を行った場合には、かかる金銭及び暗号資産について一切の責任を免れます。また、当社は、本会員が提供した振込先又は送金先の情報の正確性及び有効性について、一切責任を負いません。
  2. 前項にかかわらず、前項に定める方法により暗号資産について原状による返還が困難な場合には、当社は、当社所定の方法により、暗号資産の換金を行ったうえ、前項に従い売却代金の返還を行うことができるものとします。
  3. 第2項にかかわらず、同項に定める方法により金銭(前項の売却代金を含みます。)の払戻しをすることが困難な場合には、当社は、当社の判断により、現金書留、供託その他の適当と認める方法により、金銭の払戻しを行うことができるものとします。
  4. 本サービスの利用に係る契約が終了した場合でも、当社は、当該終了時までに本会員から受領した書類等を返還する義務を負わないものとします。

第19条       保証の否認及び免責

  1. 当社は、暗号資産の価値、機能、使用先及び用途につき、いかなる保証をも行うものではありません。また、当社は登録ユーザーに対し本規約において規定されていない事項についていかなる保証も行うものではありません。
  2. 当社は、暗号資産の売買の場を提供するサービスを行うものであって、成立した売買契約において無効、取消、解除その他契約の成立又は有効性を妨げる事由がないことについて何ら保証するものではありません。
  3. 本会員は、本サービスを利用することが、本会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、本会員による本サービスの利用が、本会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
  4. 本会員は、本サービス又は当社ウェブサイトに関連して登録ユーザーと他の登録ユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について自己の責任において処理及び解決するものとします。
  5. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更がないことを何ら保証するものではありません。また、本会員は、本会員による本会員のメッセージ若しくは情報の削除若しくは消失、本会員による本会員の登録の取消又は本会員によるデータの消失若しくは機器の故障、損傷等について、自己の責任において処理及び解決するものとします。
  6. 当社は、当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報についていかなる保証も行うものではありません。
  7. 当社は、システムの異常等により、提示されたレートと実勢レートが大幅かつ明確に乖離していたと当社が判断した場合、本会員の暗号資産にかかる注文を執行若しくは約定させず又は約定を取消すことができます。また、当該処理における約定の取消しや訂正の方法、損益調整等の金額については、当社の合理的な裁量に基づくものとし、当社はできる限り速やかに本会員に通知するものとします。
  8. 当社は、暗号資産に対する法律、政令、法令、規則、命令、通達、条例、ガイドラインその他の規制(以下「法令等」といいます。)若しくは関連した消費税を含む税制の将来の制定又は変更がないことを何ら保証するものではありません。
  9. 当社は、暗号資産に対する法令等又は関連した消費税を含む税制の将来の制定又は変更の効力が過去に遡及した場合に、これにより本会員に損害が発生しないことを何ら保証するものではありません。
  10. 当社は、暗号資産自体の価値、安定性及び適法性につき、いかなる保証を行うものではありません。
  11. 前各項の規定にかかわらず、当社が提供するサービスに起因して、当社の責めに帰すべき事由により、暗号資産(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合以外の個人に限ります。)に対して、その損害を賠償する責任を負う場合、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社が負う損害賠償の範囲は、当社の行為を直接の原因として現実に発生した損害に限定され、かつ、損害の事由が発生した時点から遡って本会員から現実に受領した第8条第1項に定める手数料の総額を上限とします。第1項から第10項までの規定にかかわらず、当社が提供するサービスに起因して本会員(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合に限り、消費者契約法の適用のある場合を除きます。)に損害が発生した場合でも、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当該本会員に対して、責任を負わないものとします。

第20条       秘密保持

  1. 本規約において「秘密情報」とは、本規約又は本サービスに関連して、本会員が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
  2. 本会員は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
  3. 第2項の定めに拘わらず、本会員は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
  4. 本会員は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第21条       本利用規約の変更

  1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
  2. 当社は、本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関する説明書、ガイドライン、ポリシー、注意事項その他の個別規程等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。
  3. 当社は、本規約を変更する場合には、本規約を変更する旨、当該変更内容及び当該変更の効力発生時期を通知するものとし、効力発生日以降に、本会員が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、本会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第22条       通知等

本サービスに関する問い合わせその他本会員から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から本会員に対する連絡又は通知は、当社所定の方法で行うものとします。

第23条       本利用規約の譲渡等

  1. 本会員は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに本会員の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本会員は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第24条       準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条       協議

当社及び本会員は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。