当社サービスに関するご説明

下記の内容をお読みになり、当社のサービスについて十分に理解し、これらに異議なく承諾した上で、お客様のご判断と責任において、取引を行うものとします。


最終更新日:2017年9月29日

《取り扱う仮想通貨が、本邦通貨又は外国通貨ではないことの説明》

取り扱う仮想通貨が、本邦通貨又は外国通貨ではないこと

当社が取り扱う仮想通貨(以下「取扱仮想通貨」といいます。)は、本邦通貨又は外国通貨ではありません。
当社が取り扱う仮想通貨は、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。


《重要事項説明》

仮想通貨交換業者の商号及び住所

  • 〈商号〉
    テックビューロ株式会社
  • 〈住所〉
    大阪府大阪市西区西本町一丁目 4 番 1 号オリックス本町ビル 4F

仮想通貨交換業者である旨及び当該仮想通貨交換業者の登録番号

当社は、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」附則第 8 条により、仮想通貨交換業者とみなされる者に該当します。


取引の内容

  1. 仮想通貨の売買及び他の仮想通貨との交換
  2. ①に掲げる行為の媒介
  3. ①及び②に掲げる行為に関して、お客様の金銭及び仮想通貨の管理をすること

取り扱う仮想通貨の概要

別紙「取り扱う仮想通貨の概要」に記載のとおりです。


取り扱う仮想通貨の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由

  • 〈価値変動リスク〉
    取扱仮想通貨は、本邦通貨又は外国通貨などの法定通貨ではなく、法定通貨に基礎づけられたものでもありません。ビットコインの価値は日々刻々と変動しています。

    取扱仮想通貨の価値は、物価、通貨、証券市場等の他の市場の動向、天災地変、戦争、政変、同盟罷業、規制強化、他の類似の仮想通貨の普及、その他の将来予期せぬ事象や特殊な事象等による影響を受ける可能性があります。そのため、お客様が保有する取扱仮想通貨の価値やお客様の取扱仮想通貨取引の価値が急激に変動、下落する可能性があります。また、取扱仮想通貨の価値が購入対価を下回るおそれがあること、ゼロとなる可能性があることもご認識下さい。

その他、当該取引について利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事由を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由

  • 〈仮想通貨の特性、システムリスク〉
    取扱仮想通貨は、電子的方法により記録される財産的価値であり、インターネットを通じて移転するものです。また、お客様が行う取引は、電子取引システムを利用する取引です。

    電子取引システムがサイバー攻撃にあった場合、電子認証に用いられるお客様の ID・パスワードなどの情報が窃盗・盗聴などにより漏洩し、その情報を第三者が悪用する場合等において、取扱仮想通貨の消失又は価値減少をもたらし、お客様に損失が発生する可能性があります。

    お客様が注文の入力を誤った場合、意図した注文が約定しない、又は意図しない注文が約定する可能性があります。当社又はお客様ご自身の通信・システム機器の故障、通信障害など様々な原因で一時的又は一定期間にわたって電子取引システムを利用できない状況が起こる可能性、あるいはお客様の注文指示の当社システムへの遅延・未着により注文が無効となる可能性があります。また、電子取引システム障害時にはお客様の取引執行を中止することがあります。

    外部環境の変化等によってシステム障害が発生し、お客様の取引に支障が生じるリスクがあります。システム障害とは、当社のサービスを提供するためのシステムに明らかな不具合(回線の障害やお客様のパソコン等の不具合は含まれません。)が発生していると当社が判断し、かつ、お客様がインターネット(当社ウェブサイト、スマートフォンサイト・アプリケーション)経由でご注文いただけなくなるか、お客様のご注文が遅延し、又は不能となった状態です。

    システムの緊急メンテナンス・システム障害などによる機会損失(例:お客様の注文が受注できず、お客様が注文する機会を逸したことにより、本来であれば得られたであろう利益を逸した等)につきましては、お客様が発注しようとしたご注文の内容(原注文)を当社において特定ができないため、過誤訂正処理を行うことができません。

    システムが算出しているビットコイン購入・売却価格が異常値となる可能性があります。異常値での取引成立が発覚した場合、当社の判断で当該取引を取り消しさせていただくことがございます。

  • 〈流動性リスク〉
    市場動向や取引量等の状況により、取扱仮想通貨の取引が不可能若しくは困難となる、又は著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。

  • 〈決済完了性がないリスク〉
    取扱仮想通貨には、確定的に取引が成立したといえる仕組がないことから、取引が遡って無効になるリスクがある。

  • 〈ハードフォークによる分岐リスク〉
    取扱仮想通貨によっては、ハードフォークにより仮想通貨が2つ以上に分岐し、相互に互換性がなくなるリスクがある。その場合、大幅な価値下落や取引が遡って無効になるリスクがある。

  • 〈51%攻撃リスク〉
    取扱仮想通貨によっては、当社以外の悪意ある者が取扱仮想通貨を発行済総数の51%以上有した場合、不正な取引が行われるリスクがある。

  • その他の各種の仮想通貨に固有のリスクについては、別紙「取り扱う仮想通貨の概要」における「プログラムの内在リスク等」をご参照ください。

  • 〈営業時間、料金等に関するリスク〉
    当社の営業時間外(メンテナンス期間中を含みます。)で取扱仮想通貨価格が大きく変動する場合があります。営業時間外でビットコインの取引ができない場合でも当社は一切の責任を負いません。

    当社は、取引に関するルール等を変更する可能性があります。とりわけ、料金(手数料率を含みます)、必要証拠金額、ロスカット率等を、状況により変更する場合があります。このようなルール変更を行った場合には、お客様の負担が増加し、追加の証拠金が必要となり、又はロスカットの可能性が高くなる可能性があります。

  • 〈破綻リスク〉
    外部環境の変化(取扱仮想通貨に対する法規制の強化を含みます。)、当社の財務状況の悪化、当社にシステムその他の必要なサービスを提供する委託先等の破綻等によって、当社の事業が継続できなくなる可能性があります。

    当社が事業を継続できなくなった場合は、お客様の資産についての対応を含め、破産法、民事再生法、会社更生法、会社法等の適用ある法令に基づき手続きが行われます。

    当社は、お客様から金銭や取扱仮想通貨の預託を受けることがありますが、お客様からお預かりした資産については、自己の資産とは分別して管理しております。しかし、当社が破綻した際には、お客様の資産を返還することができなくなり、お客様に損失が生じる可能性があります。

  • 〈法令・税制変更リスク〉
    現在、取扱仮想通貨取引を行う関係者に適用される取扱仮想通貨に関する法令・税制については流動的です。将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、取扱仮想通貨取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、取扱仮想通貨の保有や取引が制限され、又は現状より不利な取扱いとなる可能性があります。この場合、お客様に予期しない損失が生じる可能性があります。

    なお、詳しくは、各自税務者又は税理士・弁護士等の専門家にお問い合わせください。

  • 以上は、取扱仮想通貨の取引に伴う典型的なリスクを簡潔に説明するものであり、取引に生じる一切のリスクを漏れなく示すものではありません。

分別管理に関わる者の氏名、商号又は名称

  • 〈金銭を管理する預金銀行等〉
    株式会社池田泉州銀行
    株式会社住信 SBI ネット銀行
  • 〈仮想通貨を管理する者〉
    テックビューロ株式会社

利用者保護のための制度として利用者が預託した金銭・仮想通貨と仮想通貨交換業者自らの財産との分別管理義務が設けられている旨及び利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理の方法

  • 〈分別管理義務〉
    お客様の保護のための制度として、法令により、お客様が当社に預託した金銭・仮想通貨と、当社自らの財産との分別管理が義務付けられています。

  • 〈分別管理の方法〉
    当社は、お客様よりお預かりした金銭及び仮想通貨について、仮想通貨交換業に関する内閣府令第 20 条第 1 項第 1 号及び同条第 2 項第 1号に従い、当社の金銭及び仮想通貨と分別して管理するものとします。
    また、お客様よりお預かりした仮想通貨については、お客様の利便性等を損なわない範囲で、当該仮想通貨を管理・処分するために必要な暗号鍵等をインターネット等の外部のネットワークに接続されていない環境で管理するものとします。

利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法


利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所の所在地及び連絡先

  • 〈営業所の所在地〉
    大阪府大阪市中央区安土町三丁目 5 番 12 号 御堂筋安土町ビル 2 階
  • 〈連絡先〉
    お問い合わせフォーム:https://zaif.jp/contact

取引が外国通貨で表示された金額で行われる場合においては当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準又はこれらの計算方法

  • 該当なし

苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

  • 〈苦情処理措置〉
    当社は、資金決済法第 63 条の 12 第 1 項第 2 号及び同第 4 項に基づく苦情処理措置として、当社内で苦情処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる運営体制を整備しています。当社の仮想通貨交換業に関する苦情又はご相談に対しては、当社所定の規程に基づき、以下のとおり、誠実に対応いたします。
    • 当社の仮想通貨交換業に関する苦情等の申立ては、お客様ご本人の他、お客様の相続人又はその代理人も行うことができます。
    • お客様は、当社の Zaif サポートにおいて、当社の仮想通貨交換業に関する苦情等を申し立てることができます。お客様からの苦情等が当社の仮想通貨交換業に関するものかどうか明らかでない場合にも、誠実に対応いたします。
    • 当社オペレーション部は、お客様からの苦情等の内容に応じて、代表取締役及び取締役会にも当該苦情等を報告し、適切に対応いたします。
    • 当社オペレーション部は、お客様からの苦情等への対応状況について、速やかに代表取締役及び取締役会に報告し、代表取締役及び取締役会は、必要に応じて、内部管理部に調査を命じ、調査結果に基づき再発防止に必要な対策を講じます。
    • 当社内部管理部は、必要に応じ、お客様からの苦情等への対応状況を検証し、必要に応じて、組織体制等を見直します。
    • 当社財務経理部は、お客様からの苦情等の内容に応じて、お客様に対し、紛争解決支援機関のご紹介もいたします。

  • 〈紛争解決措置〉
    当社は、資金決済法第 63 条の 12 第 1 項第 2 号及び同第 5 項に基づく紛争解決措置として、当社が協定書を締結した東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会仲裁センター及び第二東京弁護士会仲裁センターを利用します。各仲裁センターの連絡先は下記のとおりです。
    • 東京弁護士会紛争解決センター
    • 電話 03-3581-0031
    • 第一東京弁護士会仲裁センター
    • 電話 03-3595-8588
    • 第二東京弁護士会仲裁センター
    • 電話 03-3581-2249

  • 〈体制図〉

契約期間の定めがあるときは、当該契約期間

当社のサービスの利用に関する契約期間は、当社のサービスの提供期間中、お客様の登録が完了した日から 1 年間とします。但し、契約期間満了の 1 か月前までに、当社又はお客様のいずれからも異議がない場合には、更に 1 年間自動更新するものとします。

上記内容にかかわらず、当社のサービスの利用規約の定めに従い、お客様の登録が取り消された場合又は抹消された場合には、当該日をもって当社のサービスの利用に関する契約は終了するものとします。


契約の解約時の取扱い(手数料、報酬又は費用の計算方法を含む。)

当社は、解約時の残高については、当社所定の方法により、お客様の指定した銀行口座への金銭の返金又は仮想通貨の外部への送付を行います。但し、取扱仮想通貨について原状による返還が困難な場合には、当社は、当社所定の方法により、当該仮想通貨の換金を行ったうえ、売却代金の返還を行います。

金銭(上記売却代金を含みます。)の払戻しをすることが困難な場合には、当社は、当社の判断により、現金書留、供託その他の適当と認める方法により、金銭の払戻しを行います。


その他当該契約の内容に関し参考となると認められる事項

  • 〈金銭及び仮想通貨の預託の方法〉
    お客様が預託する金銭は、日本円に限られます。また、お客様による金銭の預託の方法は、当社の指定した銀行口座への振込入金その他当社所定の方法に限られます。当社に預託された金銭については、かかる預託を当社が確認した時点でお客様のアカウントに反映されるため、お客様における手続の完了からアカウントへの反映までの間に、一定のタイムラグが生じる可能性があることにご注意ください。

    お客様がアカウントへ取扱仮想通貨を預け入れる場合、当社の指定したアドレスに取扱仮想通貨を送付していただきます。当社の指定したアドレスに送付された取扱仮想通貨については、当社の営業時間内において、かかる送付を当社が確認した時点でお客様のアカウントに反映されるため、送付からアカウントへの反映までの間に、一定のタイムラグが生じる可能性があることにご注意ください。

  • 〈金銭及び仮想通貨の状況を確認する方法〉
    お客様が預託した金銭及び仮想通貨の状況は、アカウントにログインした際に右上に表示される保有資産の画面により確認することができます。

    また、お客様の取引の記録並びに当社か管理する金銭及び仮想通貨の情報については、当社所定のレポートにより報告いたします。

  • 〈暗証番号の設定その他のセキュリティに関する事項〉
    ログインパスワードによる認証の他に、ワンタイムパスワードを生成する認証アプリをインストールしたスマートフォンを利用して行う二段階認証を利用することができます。