51%攻撃

51%攻撃とは、暗号資産のマイニング市場において、特定の個人や団体が計算処理能力の51%以上を支配することによって、本来不正な取引が正当として承認されるようになってしまったり、正当な取引が拒否されたりする状況のことです。マイニングを独占することが可能になるため、他のマイナーが排斥されてしまうという弊害もはらんでいます。昨今では巨大な資本を投じ、事業としてマイニングを行う「マイニングファーム」が増えたことや、51%攻撃を阻止する有効な対策もないことから、発生を危惧する人も増えています。しかし、実際に51%攻撃が起こり得る状況になったとしても、その利益は非常に限定的だと言われています。理由としては51%攻撃が起きてしまうと、その暗号資産は取引に対する信頼性を失い、市場での価格は下がることになります。よって、マイナーにとっては51%攻撃を行うよりも、正当にマイニングを行ってその報酬を受取るほうがメリットが大きいのです。

過去の51%攻撃について

2014年6月13日に、ビットコインにおいてGhash.ioというマイニングプールの処理能力が51%に達したことがありました。この時はGhash.ioに所属するマイナーが他のグループに移ったことで51%攻撃は回避されましたが、実際に処理能力が51%を超えたことを嫌って、ビットコインの価格は下落しました。

51％攻撃でできないこと

もし51%攻撃が起こったとしても、それによってどんな不正でも行うことが出来るというわけではありません。例えばブロックチェーンの特性から、過去に行われた取引内容の改ざんは不可能ですし、またマイニングはあくまでも取引の承認というプロセスですので、他人のウォレットなどから暗号資産を盗み出すということは不可能です。